長野県民からどのような意見・要望が寄せられているか？

このグループは、県職員による服務規程や文書管理規程の遵守状況、行政文書の正当性や根拠の説明責任、ならびに定められた回答期限の未遵守や進捗管理の不徹底といった、行政手続きにおける規程違反や運用上の問題点に焦点を当てています。

• #19 委員長宛の要望に対する回答が担当者名義でなされているが、委員長（または委員会）による組織的な検証や確認を経たものであるか明確にすべきである。
• #57 事案の重大性を軽視し、形式的な文書分類のみで処理したことは文書管理の適正性に重大な疑義を生じさせ、公文書管理に対する認識の甘さを示している。
• #57 複数名による決裁を経ても誤りが訂正されなかったことは、単なる記載ミスでは済まされず、著しい注意欠如の状態に該当する可能性がある。
• #57 研修や通知を行っても誤記が発生していることは、個人の判断ミスではなく組織的な認識不足やチェック体制の不備、管理者の統括・管理機能の不十分さを示しており、ガバナンス体制に問題がある。
• #57 誤った文書が対外的に発出され訂正に時間を要したことは県行政への信頼を損ない、講じた対策の実効性が疑わしい。誠意ある対応や再発防止が本当に可能なのか疑問である。
• #57 文書分類を所長の権限に丸投げし本庁が関与しないことが、文書軽視の姿勢を常態化させた要因ではないか。
• #57 ホットラインの公表基準が不明確であり、希望がない場合でも公表しない対応は問題であるため、公表の明確な基準を示すべきである。
• #99 長野県の行政不服審査会の答申がホームページやデータベースで十分に公開されていない現状は、行政手続きの透明性確保という観点から適切な情報公開とは言えない。
• #134 県やA建設事務所の文書や回答内容に矛盾があり、内部の情報伝達やマネジメントに問題があると考えられる。
• #134 担当者の対応や回答体制が不明確であり、問い合わせ先の一本化や迅速な対応が求められる。
• #134 県職員の服務規程や文書管理規程に則った対応がなされていない可能性があり、正規文書や行政行為の根拠について明確な説明が必要である。
• #134 今後も明確な回答が得られない場合は、公開の場で確認する必要があると考えている。
• #164 文書番号の付与や文書規則の確認を怠り、漫然と業務を行っていることは地方公務員法の義務に違反する可能性がある。
• #167 担当部局が「下位組織へ依頼しました」と繰り返すだけで、自ら調査・検討を行わないことは問題である。
• #167 回答が毎回「下位組織へ依頼しました」と決まっているにもかかわらず、6開庁日目に回答する意図に疑問がある。
• #167 「1週間以内に回答する」との規定を守っていない部局があることは問題である。
• #167 広報・共創推進課が処理の進捗をチェックしているはずなのに、1か月以上返信がない状況が発生していることは問題である。
• #167 広報・共創推進課が、担当部局の回答内容を相談者に対して確認しているのか疑問がある。
• #185 ホットラインの回答がコピペであるのは真摯な対応とは言えず、運営の姿勢に問題がある。
• #190 認定施設の中には活動報告をしていない、または長期間活動報告がない施設があり、認定後の管理や未報告施設への対応が必要である。
• #190 認定申請受付期間などの情報更新が適切に行われていない。
• #191 パブリックコメントで修正された事項の多くは単純なミスや確認不足によるものであり、県として十分な精査が不足しているのではないかと考える。

このグループは、迷惑行為や不正行為に対して行政が強い姿勢で臨むことを求めている意見で構成されています。具体的には、不正利益の返還、関係事業者への説明責任の徹底、公正取引委員会との連携による再発防止策や厳しい処分の実施など、行政主導による厳格な対応と透明性の確保を強調しています。

• #15 厚生労働省通達（令和6年12月25日付）の長野県における早急な実施が求められる。
• #64 組合関係者にはペナルティーを科すべきであり、被害を受けた県民への補填を早急に決めるべき。
• #66 長野県住宅供給公社は、住人による迷惑行為や騒音被害に対して、診断書や福祉連携を無視し、被害者の健康や人権を軽視した不誠実な対応を続けている。
• #66 長野県は、公社の対応プロセス（特に診断書と福祉連携の無視）について監査・調査を行い、被害者保護のため住人の契約解除・退去勧告など厳格な措置を即座に実行するよう行政指導すべきである。
• #116 違法行為に対しては啓発だけでなく、行政指導や警察への連携など具体的な対応を積極的に行うべき。
• #116 迷惑行為の停止と再発防止を行政に強く求める。
• #134 私有地の無断使用や資材置き場利用について、県の適法性判断や根拠法令の明示が必要であり、現状の説明では納得できない。
• #150 公正取引委員会は早急に結論を出し、行政罰を執行すべきである。
• #150 不正に得た利益は県民に返却すべきである。
• #152 県は関係事業者に徹底的な説明責任を果たさせ、公正取引委員会と連携して再発防止と厳しい処分を求めるべきである。
• #152 長年県民が不当に負担した分について、補償を含めた対応を検討すべきである。
• #154 Ａ村はＢ林道の通行止めを必要最小限にとどめ、十分な説明と共に行うべきであり、恣意的な閉鎖や目的外の通行妨害は許されない。
• #154 林道の管理権は村民・県民・国民の財産を代理で管理する権限に過ぎず、違法または不適切な管理運用は県が指導すべきである。
• #162 捜査を早めるよう、定期的に関係者に働きかけるべきだ。
• #164 長野県A建設事務所は私有地を無断で使用し、草刈りなど他人の財物を勝手に処分したことは問題であり、直ちに使用をやめるべきである。
• #164 無断使用が継続しているにもかかわらず、長野県の対応が不十分であり、違法状態を是正しないまま放置しているのは不適切である。
• #166 県庁食堂での弁当などの持ち込みはマナー違反であり、県職員による持ち込みが多くて困っている。
• #180 改正健康増進法に違反している可能性がある飲食店について、調査し、違反が確認できれば厳しく指導すべきである。

このグループは、県や市などの行政組織に対する不信感や不満が中心となっています。具体的には、職員の不祥事に対する組織的な責任の所在や処分の甘さ、行政間の連携の不透明さ、住民活動の軽視など、説明責任や透明性の欠如に対する批判が共通しています。

• #65 県政は組合への指導・取り締まりを強化し、県民が納得できるよう誠意ある説明と対応をすべきである。
• #73 現状や今後の計画について、県や市は市民に対して十分な情報発信と周知を行うべきである。
• #90 企業局職員の犯罪は連帯責任であり、県民として県への税金を払いたくないと感じる。
• #90 県職員は県民の命を守る立場でありながら、今回の事件はその責任に反する行為で許されない。
• #108 県は県民の生活を守る姿勢が不十分であり、早期に徹底した対応を取るべきである。
• #119 県と市の連携が不透明であり、住民の善意の活動が軽視されたように感じる。
• #146 民間企業なら解雇されるような行為が処分されないのは不当であり、県職員の対応はでたらめだ。
• #149 県の機能不全があり、知事や窓口に多くの意見や陳情があったにもかかわらず、行政が無視し行動していない。
• #150 県民の価値になっていない組合は解散すべきであり、信頼回復や再発防止は重要ではない。
• #150 組合員リストが非公開である現状を改善し、県としても対応すべきである。
• #152 県民を裏切るような対応は許されず、この問題をうやむやにせず本気で県民のために行動すべきである。
• #155 県が中立かつ主導的に是正対応を行うことが不可欠である。
• #167 県民ホットライン制度において、県民に知られては困ることは公表しないのではないかという懸念がある。
• #191 No 9の意見は県民ではなく県職員からの意見と思われる。
• #200 官僚出身の知事は必要ないという意見がある
• #200 長野県民は補助金が入りやすいから官僚出身の知事を選ぶ傾向があることに否定的な見方がある
• #200 地方の県知事のレベルの低さに嫌気がさしているという意見がある

このグループは、問題発生時における公的機関やその責任者に対し、明確な責任の所在を示し、説明責任を果たすこと、また罰則や模範的な対応を求める意見で構成されています。知事や県庁など、組織のトップや行政機関が率先して納得できる説明や再発防止策を講じるべきだという、社会的責任とリーダーシップへの期待が共通しています。

• #15 生活保護制度において職員の説明責任が果たされておらず、説明責任の徹底と再発防止研修の実施が必要である。
• #26 地方自治体や地域組織の責任を明確化し、民主的な運営や説明責任を徹底する必要がある。
• #28 知事は「検討してみます」と答えるだけでなく、具体的な対応を取るべき
• #34 生食用食肉（牛肉）の提供許可施設について、消費者が事前にインターネット等で許可状況を確認できるよう、一元的な情報公開を行うべきである。
• #34 許可施設の公表に際しては、基準をクリアした施設の明示と、消費者へのリスク管理（注意喚起）情報を一体的に提供すべきである。
• #64 県はこの問題に対して誠意ある返答と責任ある対応をすべきである。
• #93 問題の責任者を明確にし、必ず罰するべきだ。
• #115 知事は全国の会長として、全国の手本となるような取り組みを行うべきである。
• #119 行政の意思決定や情報共有について説明責任が果たされていない。
• #134 知事や建設部長の責任や権限の所在が不明確であり、責任の所在を明確にすべきである。
• #145 カスタマーハラスメントと正当な意見の基準を明確に示してほしい。
• #149 県庁は納得できる説明と対策を実行すべきである。
• #152 関係者が『違法性の認識がなかった』とする発言は言い訳に過ぎず、経営者が知らなかったというのはあり得ず、県民を侮辱している。
• #162 初回だけ強い姿勢を示すのではなく、継続的な対応が必要だ。

このグループは、ガードレール修理や工事後の現地確認、違法使用の是正対応など、行政や業者が関与する現場対応において、事実確認や約束履行、適正な手続き・説明責任が果たされていないことへの不満や問題提起が中心です。いずれも一方的な決めつけや先延ばし、形式的な是正で済ませる姿勢に対し、誠実かつ迅速な対応と透明性のある説明を求める意見が共通しています。

• #57 標準処理期間が設定されていないことを理由に問題なしとする形式的な事務処理姿勢は、長野県の真摯な対応がなされていない証拠であり、過去と同じく真摯ではない回答を続けるのか疑問である。
• #66 公社および長野県は、被害者からの最終通告や要望に対して、期限を守らず説明責任も果たしておらず、行政としての信頼や責任を著しく損なっている。
• #66 行政がこのまま対応を遅延・放置し続けることは、被害者の苦痛を容認し、県民の信頼を根底から損なう重大な問題である。
• #110 Ａ建設事務所職員は、事故対応時にまず当事者や相手方のケガの有無を確認すべきであり、その配慮が欠けていたのは問題である。
• #110 ガードレール修理の責任や保険対応について、事実確認や過失割合を踏まえず一方的に決めつけて連絡するのは不適切である。
• #110 新しい道路であることを強調する発言や、事故の責任を過度に感じさせるような言い方は、事故当事者への配慮に欠けており、行政職員として不適切である。
• #110 事故対応時には、相手側の状況や心情に配慮し、丁寧かつ毅然とした態度で接するべきである。
• #119 アダプトシステムの趣旨と今回の行政対応が矛盾している。
• #134 長野県やA建設事務所の現状復旧や私有地利用に関する対応・説明が不十分であり、回答が遅延していることは問題である。
• #135 工事後の現地確認や除草などの対応について、約束したことを先延ばしにせず、速やかに状況確認と連絡を行うべきである。
• #164 違法使用を認めつつ『現時点では是正したから問題ない』とする長野県の対応は適切ではない。
• #167 相談者を煙に巻くような回答を続けることで、問題解決に至らず被害が拡大している現状は問題である。
• #179 事故後に安全措置を取らず数日放置することは、無事故無違反を目指す長野県ではあってはならない。
• #210 信州の教育と自治研究所は、辺野古沖事故に関する文科省の判断を批判している。

このグループは、行政組織の多層構造や連絡体制の不備による機能不全、責任の所在の曖昧さ、制度運用の継続性・公平性の損失といった組織的課題に焦点を当てています。また、行政や企業では対応しきれない市民活動の役割の重要性も指摘されており、全体として『行政組織の機能不全と責任体制の課題』が共通の論点となっています。

• #9 盗撮をした長野県庁の部長職員への退職金の支給には反対であり、1年経過後の対応状況を知りたい。
• #20 外部団体職員の給与体系が県職員と比べて不均衡であり、同等化・適正化が必要である。
• #26 現場の四層構造（国・県・市町村・農地整備組合）が機能不全を起こしており、責任の所在が曖昧で、制度の継続性や公平性が損なわれているため、事務局の広域化・義務化や責任の明確化が必要である。
• #68 県民サービス向上を重視すべき。
• #84 県の外郭団体であれば、県の専門部署から行政指導などの対応ができるべきである。
• #98 行政は県民の生活と雇用を守る立場として、安定的な雇用を率先して形成すべきである。
• #145 公務員も民間企業の職員も、お互いを尊重し合うべきである。
• #157 市民活動は困難を抱える人々のニーズ把握やエンパワーメントにおいて行政や企業にはできない意義ある役割を果たしている。
• #164 担当職員が不在で連絡が取れない、在宅勤務体制で課から連絡できないという連絡体制は県の体制として問題がある。
• #183 県のような組織にはゼネラリストだけでなくスペシャリストも不可欠なので、県職員の大学院研修制度は継続すべきである。
• #201 政治は庶民のために行うべきであり、長野県政をその方向に引き寄せたい

このグループは、選挙における有権者の情報取得の重要性を強調し、行政による実態調査や指導の実施・結果について、具体的な数値や内容を含めて広く公表することを求めています。選挙管理や行政指導の透明性を高めることで、民主主義の健全な運営と市民の納得感を確保すべきという論点が共通しています。

• #19 県選管の住民対応が「適正」と評価されたが、実際には住民が複数回照会を行い手間や心理的負担が生じており、案内の分かりやすさや導線提示の在り方について検証や改善の要否を検討した上で結論を示すべきである。
• #19 住民が迷わないよう、担当案内に加えて公開情報に基づく一般的な相談導線（行政相談等を含む）を併記する運用を行うべきである。
• #32 A市では選挙公報や裁判官国民審査情報が長年にわたり配布されておらず、これは重大な問題である。
• #32 市や委託業者が選挙公報の配布を適切に行っていない、または確認していない可能性がある。
• #32 民主主義の根幹である選挙において有権者が情報を得られない状況は極めて深刻であり、県は市の選挙管理委員長や市長を呼び出して実態調査を行うべきである。
• #65 組合役員が辞任しないことは組織の自浄作用が欠如している証拠であり、再発防止への信頼が持てない。
• #74 知事が表彰式に出席しなかったのは残念であり、スケジュールが分かっていたなら調整すべきだった
• #97 新聞折込による県の広報紙は全ての県民に配布されているわけではない。
• #97 新聞は全ての家庭で購読されているわけではない。
• #97 広報紙の配布方法について再検討すべきである。
• #99 行政不服審査会の答申は、個人情報等を伏せた上で原則公開されるべきである。
• #112 知事の発言内容について誤った情報が掲載されていた場合は、正しい内容を掲載するよう当該法人に依頼すべきである。
• #114 過去に県教育委員が条約を知らなかったことへの対応や、知事の任命責任が問われるべきである。
• #116 行政指導に至った事例と至らなかった事例の両方を公表し、地域でどの程度我慢すべきか具体的な数値を示すべき。
• #128 同性パートナーシップ制度の利用状況（申請件数）を公表すべき
• #137 知事の会見や県のSNSなど、様々なメディアを活用して制度改正の情報を広く周知してほしい。
• #167 公表を希望しているので、これまでのすべての相談内容と回答を公表すべきである。
• #180 指導内容や指導の結果についても公表すべきである。
• #190 保育事例紹介とNEWS欄に活動実績が分散していて見づらいため、保育事例は保育事例紹介へまとめ、NEWS欄を無くすべきではないか。

このグループは、現状の制度や体制が時代に合わなくなっており、従来のやり方が人材確保や現場の負担増加の妨げになっていることを指摘しています。操法大会や学校現場の担任一任体制など、現状維持に固執するのではなく、役割分担や組織体制の抜本的な見直しが必要であるという共通の問題意識が表れています。

• #24 「信濃の国」のオリジナル歌詞を募集するキャンペーンは、校歌として誇りを持つ卒業生や在校生にとって失礼であり、やめるべきである。
• #24 校歌に手を加えることは、作詞・作曲者にも失礼であり、再考ではなく中止すべきである。
• #50 教員業務支援員の仕事内容が管理職に一任されているため、不適切な業務を押し付けられることがあるので改善が必要である。
• #50 生徒数に対して十分な職員がいる学校には教員業務支援員は不要であり、より必要な学校に配置すべきである。
• #50 教員業務支援員など弱い立場の職員が不当な扱いを受けないよう、教員の配置や業務内容の管理体制を見直すべきである。
• #50 教員不足解消のためにも、現場での不適切な人員配置や業務内容の問題を把握し、改善する必要がある。
• #62 部活動地域移行の本来目的である教員の業務負担軽減や学校業務と課外活動の線引きが曖昧になり、教員の負担増や業務範囲の不明確化が生じている。
• #121 学習指導要領が膨大であり、学校関係者・教職員・児童生徒への負担が過重になっているため、迅速な軽減対応が必要である。
• #121 教職員と生徒双方の過剰な負担となっているカリキュラムについては、現場の声を反映し、削減可能な内容の柔軟な見直しが必要である。
• #163 消防団活動においてポンプ操法を最重要事項とし、上位大会入賞を重視する現状は本来の目的と矛盾している。
• #163 ポンプ操法は有事の際に役立つ訓練の一つに過ぎず、全団員のスキル向上を重視すべきである。
• #163 大会で優劣をつけて一部の人員のみ訓練を続ける現状は問題であり、全体のスキル均一化を目指すべきである。
• #163 操法大会の存在が団員募集の妨げになっている現状を早急に認識し、見直すべきである。
• #170 学校では担任が苦情や相談を一手に引き受ける現状は前時代的であり、教育事務所や市町村単位で専用窓口と対応スタッフを配置すべきである。
• #170 財源の問題を理由に現状維持するのではなく、学校の先生だけに負担をかけるのは限界であり、体制の見直しが必要である。

このグループは、県の働き方改革推進の立場から、勤務地による通勤格差の是正、雇用契約の柔軟性（有期・無期選択）、および高齢者の再雇用による若年層の雇用機会確保といった、雇用制度の公平性や世代間バランスに関する具体的な課題と改善策を論点としています。

• #8 県職員による不祥事が多発しており、処分が甘いため不祥事がなくならないのではないかという懸念がある。
• #8 犯罪行為を繰り返した職員に対して懲戒免職とせず退職金を支払う余地を残すのは問題であり、身内に甘い体質を改めるべきだ。
• #8 職員採用ページに退職者の写真を掲載し続けるのは法的にも問題があり、採用試験を受ける人に対しても失礼である。
• #11 人事の日程を工夫すれば、公務員のホテル暮らしを減らすことができるのではないか。
• #20 センター職員の接遇が不親切で、公共サービスとしての意識や態度の改善が必要である。
• #46 県として働き方改革を推進する立場でありながら、勤務地によって通勤時間に大きな格差が生じている現状は公平性の観点から改善すべきである。
• #86 県職員の苦情対応や接遇が不十分であり、住民との距離を感じるため、接遇改善が必要である。
• #98 県が臨時事務職員の雇用を毎年打ち切るのは、無期転換ルールを回避するための措置であり、労働者保護の立場に反している。
• #98 1年契約を可能にし、5年経過後は本人の希望に応じて有期雇用と無期転換を選択できるようにするのが適切な労働政策である。
• #98 65歳以上であっても、働くことを望む人が安定的に働ける状況を県が率先して作るべきであり、それが超高齢化社会で必要な施策である。
• #107 会計年度職員が任期満了後に他の会計年度職員の職に応募し、再び5年の任期を得ることは問題があるのではないか。
• #107 複数の応募者がいる場合は、年齢的に若い世代や働き盛りの世代を優先して採用すべき。
• #107 65歳以上の人が繰り返し会計年度職員として働くことで、若い世代の就職機会が奪われてしまうため、若い世代に就職の機会を与えるべき。
• #171 人生100年時代のモデルとなるような高齢者の生き方を広く紹介し、県内の高齢者に向けて知事がメッセージを発信すべきである。

このグループは、教員が主導するクラブ活動において、公的資源の優越的利用や不当な競争、民間クラブへの圧迫が生じている点、さらに教員による生徒への不適切な働きかけや移籍妨害が生徒の自由な選択権を侵害し、法的・倫理的な問題を孕んでいる点に着目しています。また、教育委員会の監督不全や政策理念の形骸化といった制度的な課題も指摘されており、全体として『教員主導クラブによる公正性・自由選択権の侵害と制度的課題』が論点の中心となっています。

• #62 教育委員会による教員の兼職兼業管理や公平性確保が機能しておらず、構造的な問題がある。
• #62 教員が主導するクラブが公的地位や学校施設を優越的に利用し、不当競争や民業圧迫を招いている疑いがある。
• #62 教員による生徒への不適切な働きかけや他クラブへの移籍妨害は、生徒の自由な選択権を侵害し、法的にも問題がある可能性がある。
• #62 教員運営クラブへの生徒集中や民間クラブ排除、教育委員会の監督不全は、部活動地域移行政策やスポーツ振興の理念を損なっている。
• #114 会議の出席者選定において男女同数や若い人の参加といった方針が守られていないのは問題であり、Comply or explainの考え方も採用されていない。
• #181 講演会は不要で、意見交換の時間に変更すべきだという要望が無視されている。
• #193 男性自殺者が女性の2倍であるにもかかわらず、女性相談に比重を置く理由を説明すべきである。
• #193 男性相談が週2時間で十分であるとは考えにくい。
• #193 女性相談と男性相談の実施時間の差は、受益者負担の公平性の観点から問題がある可能性がある。
• #193 過去に女性限定法律講座で不適切な指導があった事例を踏まえ、同様の問題が起きないよう対策を講じるべきである。

このグループは、庁舎利用者や業者が昼休み時間帯（12時～13時）にも来庁や電話対応ができるよう配慮すべきという意見、食堂の営業時間を昼休みを含む時間帯に拡大してほしいという要望、さらに各課の電話番号の横に受付時間を明記して利用者の利便性を高めてほしいという意見で構成されています。いずれも昼休み時間帯の利用者サービス向上と、利用可能時間の明確な情報提供を求める点が共通しています。

• #8 職員募集パンフレットのリンク切れは早急に修正すべきである。
• #20 施設職員の業務が定型的で余剰感があり、外部団体の業務軽減や効率化を進めるべきである。
• #68 県庁や地域振興局等の電話受付時間の短縮には賛成である。
• #68 職員の勤務時間内で朝や終了後に段取りや片付けができるようになるのは良い。
• #68 昼休憩を2交替制にして職員がしっかり休めるようにすべき。
• #68 12時から13時の間しか来庁や電話ができない県民や業者もいるため、その時間帯の対応も考慮すべき。
• #68 庁舎内の食堂の営業時間は11時半から14時半までが望ましい。
• #70 県の組織各課の電話番号の横に受付時間を明記すべきである。
• #70 夕方に折り返しの電話をする相手には、受付時間を伝えるべきである。
• #163 消防団大会の実施やその結果を誇る風潮は疑問であり、時代に合った施策への転換が必要である。

このグループは、PTAが法律上の強制力を持たない任意団体であることの周知徹底の必要性、PTA活動や研修内容の運営上の不備、そしてPTA加入強制が憲法上の結社の自由を侵害しているという法的観点からの問題提起が中心です。PTAの運営や加入に関する法的・制度的な課題とその改善の必要性に焦点を当てています。

• #44 PTAは法律上の強制義務のない任意団体であり、加入や役員就任は任意であることを周知徹底すべき
• #155 学校がPTAに保護者の個人情報を提供する際の同意文書は、提供先や利用目的、任意性が明確でなく、個人情報保護法上の要件を満たしていないため、法的に問題がある。
• #155 PTAへの個人情報提供の適法性を第三者の弁護士を交えて検証し、同意取得の文書様式を見直し、学校とPTAの組織的独立性を踏まえた個人情報管理体制を再構築すべきである。
• #181 地域PTAの研修のタイトルと内容に相違があり、改善が必要である。
• #181 地域PTAの総会で意見交換の時間が確保されず、改革の機会が失われている。
• #181 単PTA会長が自動的にB市PTAの役員や地域PTAへ出向しなければならない仕組みは不透明で、説明責任が果たされていない。
• #198 A高校がPTA会費やクラブ振興費をPTA未加入者にも請求することには法的根拠がなく、法令違反である。
• #198 PTA加入を強制することは憲法第21条第1項の結社の自由を侵害しており、公務員の裁量を逸脱している。
• #198 PTA会費等の請求は、保護者に誤認を与え、場合によっては詐欺罪や組織的犯罪に該当する可能性がある。
• #198 PTA非加入者の生徒に不利益な扱いを示唆することは恐喝に当たる可能性があり、保護者に恐怖を与えている。

このグループは、教育委員会の採用選考や個人情報の取り扱いに関して、透明性の確保や法令順守、個人情報保護の観点からの問題提起が中心です。具体的には、選考の公平性を担保するためのデータ公開の必要性、同意書の不備を事後的に補完することの法的・手続的な不適切さ、外部専門家による法的確認を経ないままの対応がコンプライアンス上問題であることなど、教育行政の運営における透明性と法令順守体制の強化を求める意見が集まっています。

• #120 令和7年度の長野県スクールカウンセラー選考は現任者に著しく有利であり、公平性を欠いていたと考える。
• #120 県教育委員会の説明（選考は公平だったという主張）は説得力に欠けると感じる。
• #120 選考の公平性を検証するためには、応募者や採用者の内訳など具体的なデータを公開すべきである。
• #155 教育委員会が同意書の不備を認めず、事後の通知で同意を補完できるとする対応は、個人情報保護法の趣旨に反し、行政手続としても不適切である。
• #155 外部の法的専門家（弁護士）による確認を行わずに対応を続けている教育委員会の姿勢は、法令順守や透明性の観点から問題があり、コンプライアンス体制の改善が必要である。
• #181 意見を出しても反映されず、毎年同じ内容になっている現状は問題である。
• #187 組合が選んだ弁護士が本当に独立しているか確認する方法がなく、性善説に頼りすぎている。
• #198 地方公務員であるA高校職員が法令を遵守しないのは地方公務員法第32条違反であり、教育目的であっても免除されない。

このグループは、交通に関わる現場での法令違反や安全上の問題点を具体的に指摘しています。学校所有車両の法定点検未実施や、歩車分離信号での自転車の危険な横断、大型車が多い道路での自転車通行帯の安全性不足など、いずれも現行の運用や設計が法令や安全基準に適合していない、または十分な安全が確保されていない点を問題視しています。

• #23 上田から菅平へ向かう道路は傷んでいるため改修すべき
• #35 学校所有の車が法定12ヶ月点検を受けておらず、期限切れのステッカーを貼ったままにしているのは法律違反である。
• #35 高校生が乗る学校の車は、法律に適合するレベルの整備・メンテナンスを行うべきであり、保安基準に適合しない状態で運行するのは問題である。
• #53 ノーマルタイヤでの冬道走行は危険であり、厳しく取り締まるべきである。
• #78 自転車に乗ったまま信号の無い横断歩道を渡る行為はやめさせるべきであり、自転車横断帯がない場合は自転車を降りて押して渡るべきだ。
• #78 歩車分離信号の横断歩道では自転車に乗ったまま渡るのは危険であり、取締りを強化すべきだ。
• #78 自転車は軽車両であり、横断歩道の利用は本来誤った使用であるため、取締りを強化すべきだ。
• #78 自転車が押しボタン式の歩車分離信号を使用することで自動車の信号待ち時間が延びるため、交通の円滑の観点からも指導や取締りを強化すべきだ。
• #94 道路交通法の改正で自転車が車道通行となったが、道路が狭い場所では大事故の危険が高い。
• #95 大型車が多く通行する道路区間において、自転車通行帯が車道のすぐ脇に設置される設計では、自転車通行者の安全が十分に確保できない。
• #109 狭い車道に矢羽根型路面表示を設置すると、自転車と車の双方にとって危険であり、無理に追い越そうとすると事故のリスクが高まる。
• #109 田舎道の歩道は歩行者がほとんどいないため、自転車が歩道を走った方が安全であり、車道走行を一律に義務付ける現行法は実情に合っていない。
• #109 自転車と自動車の事故は自転車と歩行者の事故よりも死亡事故につながりやすく、安全を優先すべきである。
• #109 田舎道に矢羽根型路面表示を設置するのは税金の無駄遣いであり、かえって死亡事故のリスクを高める可能性がある。
• #109 田舎道においては自転車の歩道利用を柔軟に認め、矢羽根型表示の設置についても見直すべきである。
• #113 長野県内の道路の路面標示がかすれて消えかかっている箇所が多く、交通事故やトラブル、交通の流れへの支障につながる恐れがあるため、早急な補修対応が必要である。
• #130 車検切れの公用車を運転した場合、運転者は全て免停になるべきだという意見が示されている。
• #153 国道403号線の千曲市土口と長野市岩野地区を結ぶ区間は道幅が狭く、歩行者や自転車の通行が困難で危険なので、道路拡幅などの安全対策を早急に実施すべきである。
• #178 道路事業計画によって道が広くなり歩行しやすくなったことに感謝している。
• #178 市立長野高校テニスコート横の横断歩道は危険であり、現状の対策（光る標識）だけでは不十分だと考えている。
• #178 横断歩道は学生にとって必要不可欠なので存続させるべきだと考えている。
• #178 横断歩道の安全対策として街灯や横断歩道予告看板の設置など、さらなる対策を求めている。
• #179 歩道の安全が確保されていない場合、業者が修繕するまでの間は道路管理者がパイロン等で安全を確保すべきである。
• #188 自転車の車道走行は現状安全性に欠けており、サイクリングロードの整備が必要である。
• #188 松本、大町、白馬、小谷、糸魚川区間などに自転車が安全に走行できるサイクリングロードを整備すべき。
• #188 サイクリングロードの整備は安全、健康、観光、CO2削減に大いに貢献する。

このグループは、公共インフラ（鉄道・河川）の整備や運用に関して、現実的な予算内での実現可能性を重視しつつ、利用者の利便性向上や自然環境・生態系への配慮も求める具体的な提案が集まっています。高速鉄道網の建設費削減策や観光利便性向上のための新サービス導入、河川工事における生態系保全の必要性など、コスト効率と社会的価値のバランスを意識した意見が特徴です。

• #37 松本のような風が強く雪氷の付着がある地域では、振動の変化も考慮して原因を広く検討すべきである。
• #58 踏切を完全封鎖し、主要道路のみ地下道化することで建設費を大幅に削減し、現実的な予算で高速鉄道網を実現すべきである。
• #58 停車駅を3駅に絞り、最速運用とすることで所要時間を大幅に短縮し、東京から松本1時間圏内を実現すべきである。
• #58 最高速度260キロメートルの車両を活用し、24時間施工体制で10年以内の全線完成を目指すべきである。
• #58 騒音や環境対策として、トンネル出口の緩衝フードや吸音防音壁、低騒音型パンタグラフなど最新技術を導入すべきである。
• #58 地盤補強や安全対策として、免震機能付きスラブ軌道や深礎杭、光ファイバーセンサーによる監視システムを導入すべきである。
• #58 既存線路のミニ新幹線化や踏切全封鎖、主要道路の地下道整備により、自然環境への影響を抑えつつ効率的な建設を進めるべきである。
• #58 難所区間には最新のシールド技術や高架建設を導入し、地理的制約を克服すべきである。
• #63 黒部ダム観光の利便性向上のため、大糸線を利用した自家用車の陸送サービスを導入すべきである。
• #69 搬送できるバックストップの開発が急務である。
• #82 二ノ池の復旧は御嶽山の安泰や地域の観光・登山振興のために不可欠であり、公共事業として早急に取り組むべきである。
• #125 岡谷ジャンクションの工事による渋滞で地域住民が困っているため、渋滞緩和策を講じるべきである。
• #125 ジャンクション工事と塩尻トンネル工事は同時に行わないようにすべきである。
• #135 砥川の河川工事では、県の方針に反して自然環境や生態系への配慮が十分にされておらず、魚族の激減など深刻な影響が出ているため、速やかに生き物が育つ環境への改修工事を予算化して実施すべきである。
• #195 融雪舗装シートを雪の多い北信地域の県の関係機関場所に設置すべきではないか
• #195 融雪舗装シートの設置に向けて研究を進めるべき

このグループは、地域の観光資源（温泉、リゾート、星空、宿場町、歴史的建造物、湖など）の知名度向上やアクセス改善、歴史的建造物の活用、自然環境の保全・改善といったインフラ・環境整備を通じて、観光地としての魅力や経済的価値を高め、地域全体の活性化を目指すべきという論点でまとまっています。

• #18 日帰り温泉や山岳リゾート、星空の美しい場所、宿場町など観光資源の知名度向上とアクセス改善に力を入れるべき。
• #22 長野オリンピックのレガシーやリニア中央新幹線などの高速交通網を活かし、長野や岐阜、愛知、富山、東京、新潟など複数地域で冬季五輪・ユース五輪の広域開催を誘致すべきではないか。
• #23 夏季・冬季に魅力ある観光地となるようにすべき
• #29 地域別のデザイン採用は技術的・運用的に十分可能であり、信州各地の魅力を身近に感じられるカードにすべきである。
• #41 EF627形電気機関車は長野県の歴史的・産業的価値が高く、解体の危機にある今こそ県が譲り受けて恒久保存・展示すべきである。
• #41 保存は単なる車両保存にとどまらず、観光資源や地域活性化、教育活用など多面的な地域戦略として推進すべきである。
• #41 屋外保存では老朽化を防ぐため、景観と調和した屋根付き展示を強く推奨する。
• #41 EF627の保存は、単なる懐古趣味ではなく、先人の労苦への敬意と未来への遺産継承であり、今行動しなければ二度と取り戻せない貴重な機会である。
• #53 長野県も観光県として、雪道対策をさらに強化すべきである。
• #58 駅施設には信州産木材を活用し、地域の誇りや温もりを伝えるべきである。
• #73 旧長野県庁舎は文化的価値が高く、解体して部材の一部として残すだけでは大きな損失であり、できる限り形を残して活用すべきである。
• #73 旧庁舎を長野駅周辺などに移築・活用すれば、観光資源としても有効であり、長野市の周遊性向上にも寄与する可能性がある。
• #76 長野市A地域を市街化調整区域から外し、都市開発を進めてほしい
• #80 諏訪湖の水質浄化は環境問題だけでなく経済問題として捉えるべきであり、水質が改善されれば観光資源としての諏訪圏の可能性がさらに拡大する。
• #80 諏訪圏は箱根と同様に多くの観光資源を持ち、観光客数の伸びしろが大きく、観光事業をさらに拡大できる可能性がある。

このグループは、工事現場で発生する具体的な運用・管理上の課題（瓦の廃棄物分類、夜間工事の要請、長期工事時の迂回路設置）に対し、現場の効率化や安全性、周辺環境への配慮を目的とした改善提案が集まっています。それぞれの意見は、現場作業の実務的な問題点を指摘し、より良い運用方法を模索する姿勢が共通しています。

• #27 建設工事などから出た瓦はがれき類ではなく陶磁器くずとして扱うべきか疑問がある。
• #27 瓦は全て陶磁器くずとして分類すればよいのかという意見がある。
• #37 金属疲労が原因であれば、他の部材や建物についても調査する必要がある。
• #56 交差点周辺が暗いため、撤去された街灯の再設置を求めるべきである。
• #56 錆が目立つ街灯については、長寿命化計画を立てて定期的に点検・再塗装・再設置などを行うべきである。
• #58 短期間（10年前後）での完成を目指し、効率的な工法や集中工事を活用すべきである。
• #69 高所作業車を足場として利用することを検討すべきである。
• #113 路面標示の状態が悪いと観光客の事故や県の印象悪化にもつながるため、県は現状を把握し、補修作業を進めるべきである。
• #125 ジャンクション工事は夜間に実施するよう県に要請すべきである。
• #125 工事が長期間続く場合は、迂回のための簡易道路建設を検討すべきである。

このグループは、長野県の交通網の未来を見据え、コストダウンとスピードアップを両立するミニ新幹線の建設手法の導入を提案しています。長野・松本・飯田を結ぶ新幹線が北陸新幹線とリニア中央新幹線を最短で結ぶ新たな南北軸となり、信州全体の価値向上に不可欠である点を強調しています。また、国土強靭化政策との整合性や、政府への提案・企業の事前投資確約による国の資金供給促進など、政策的・経済的な実現手段にも言及しているのが特徴です。

• #43 白糸の滝に苔が生えてきた主な原因は、北部からの土の流入による可能性が高い。
• #58 長野県の交通網の未来のために、コストダウンとスピードアップを両立するミニ新幹線の建設手法を導入すべきである。
• #58 長野・松本・飯田を結ぶ新幹線は、北陸新幹線とリニア中央新幹線を最短で結ぶ新たな南北軸となり、信州全体の価値を高めるために不可欠である。
• #58 信州新幹線を建設しなければ、信州は孤立し産業や活力の流出が止められないため、早期建設が信州の生存戦略として不可欠である。
• #58 リニア中央新幹線の恩恵を信州全域に波及させるためには、南北を結ぶ信州新幹線の建設が絶対に必要である。
• #58 北陸新幹線の既存車両を活用し、コストを抑えつつ利用率を最大化し、開業後も黒字経営を目指すべきである。
• #58 この新幹線計画は国土強靭化政策にも合致しており、政府への提案と企業からの事前投資確約を通じて国の資金供給を促すべきである。
• #117 将来のリニア中央新幹線開通を見据え、県内をシームレスに移動できる交通網の整備が長野県の魅力向上につながる。
• #172 裾花橋は文化財に登録すべきであり、親柱やプレートが失われていても保存する価値がある。

このグループは、地域のインフラ（トンネルや橋）に関する安全性や利便性の向上を求める意見（照明設置や橋の早期完成）と、橋の設計者や構造に関する歴史的・技術的な関心が集まっています。住民の生活環境の改善と、地域資産の由来や特徴への興味が共通点です。

• #104 このトンネルは明治40年代に掘られ拡張されたものであれば、土木遺産としての価値があると思う。
• #104 このトンネルを土木遺産に登録することを推薦したい。
• #104 このトンネルは暗いので照明を設置してほしい。
• #123 陸路中心のアクセスだけで十分なのかについて強い懸念がある。
• #172 裾花橋は善白鉄道の関連施設である可能性がある。
• #172 裾花橋は久米路橋や坂戸橋と構造や形が似ており、棚谷與市が設計した可能性が高い。
• #178 旧皐月保育園跡地付近に建設予定の橋の完成時期が不明であり、早期完成を望んでいる。
• #178 新馬屋橋が完成した場合、現道の馬屋橋が撤去されるかどうか懸念している。

このグループは、公共インフラやサービス（ハンター育成、駅トイレ、券売機）における安全性や利便性の不足に関する指摘が中心です。猟銃の危険性を踏まえた適性検査の徹底や外国人ハンターへの対応、駅トイレの使いづらさ、券売機システムの遅れなど、利用者の安全確保や利便性向上の必要性が共通の論点となっています。

• #2 ハンターの育成においては猟銃の危険性を踏まえ、適性検査を徹底し、特に外国人ハンターには認めない方針を検討すべきである。
• #2 報酬制度は頭数に応じたものではなく、県公認ハンターに年間で支払う方式に改めるべきである。
• #3 猟銃所持のために8人もの人に聞き取り調査をする必要があるのは自営業者などにはハードルが高すぎる。
• #3 猟銃所持の高いハードルがなり手不足の原因であり、行政はなり手が少ないことを理由に被害を正当化すべきではない。
• #20 長野県林業総合センターは市街地から遠くアクセスが悪く、利用者の利便性が低い。
• #20 自動販売機がなく、熱中症対策や利用者の健康安全確保の観点から設置が必要である。
• #48 猟友会への熊や有害鳥獣駆除の報酬が少なすぎるため、やりがいを高めるためにも報酬を増やすべきである。
• #69 弾が外れてけが人が出た場合に業務上過失致死傷罪が適用されるリスクがあると、発射する者が減る可能性がある。
• #69 刑法犯になるリスクがある緊急銃猟において、頼まれた側の気持ちが萎えるような運用や判断をすべきではなく、労働対価も考慮すべきである。
• #75 害獣被害対策実施隊の対価が不当に低いと考えられており、対価の算出根拠や計算式の公開が求められている。特に技能向上に費やす時間なども正当に評価すべきという意見がある。
• #75 害獣駆除隊を県条例で正式に設立し、地域おこし協力隊のように車両貸与などの待遇改善を検討すべきという意見がある。
• #75 長野県の害獣被害対策実施隊の待遇改善が進んでいないとの指摘があり、待遇の改善が必要だという意見がある。
• #75 害獣駆除者にも地域おこし協力隊同様に車両貸与を行うべきという意見がある。
• #81 害獣対策を行政が交付金で行う場合、指定管理鳥獣対策事業者が遠方にしかいないと移動時間のロスが生じるため、地元の自治体（法人大町市、法人白馬村）が指定管理鳥獣対策事業者として登録すべきである。
• #81 害獣対策は民間ボランティアの善意に頼るのではなく、銃器管理費や射撃訓練費、移動費用、人件費などを全額行政が負担すべきである。
• #81 安曇野市穂高有明の猿害対策として、空気銃の使用を警察が認可すべき段階に来ている。
• #81 緊急銃猟の際、現場までの銃器携行許可の発行主体が明確でないため、制度の明確化が必要である。
• #91 長野駅はエスカレーターやエレベーターが少なく、荷物が多い利用者にとって非常に不便な構造である。
• #91 駅のトイレが少なく狭いため、スーツケースを持った利用者には使いづらい。
• #91 券売機のシステムが遅れており、利便性が低い。

このグループは、中途障がい者支援に関して、国と地方自治体の連携による包括的な支援体制の整備、オンライン診療や柔軟な福祉・家族支援制度の拡充といったサービス面の充実、さらに医療費助成制度の改正情報が当事者に十分に伝わっていないという情報発信の課題など、制度・サービス・情報提供の三つの観点から現状の課題と改善策を論じている点が共通しています。

• #14 医療機関と行政の連携を強化し、誤診や誤認による不利益を減らすべきである。
• #14 国と地方自治体が連携し、中途障がい者支援の包括的体制を整備すべきである。
• #42 コロナ後遺症は一時的な不調ではなく、生活・育児・就労にまで影響する慢性的な状態であり、継続的かつ横断的な支援体制が必要である。
• #42 コロナ後遺症を専門的・継続的に診られる医療体制の整備や、医療機関での知識・対応の共有が必要である。
• #42 通院や育児が困難な当事者へのオンライン診療や生活支援の拡充、介助が必要な状態でも利用できる柔軟な福祉・家族支援制度が求められる。
• #42 医療・福祉・就労が連携した分かりやすい相談体制の構築や、「見えにくい症状」を抱える人とその家族への社会的理解の促進が必要である。
• #103 病気を経験した職員が県庁内で悩みを共有し、両立支援ができる仕組みを作るべき
• #103 病気を乗り越えた体験を活かすことが、全国の模範となる可能性がある
• #111 職員の評判が良ければ、県民にもカームダウンスペースをPRし、全国に先駆けて感覚過敏への配慮を進めるべき
• #132 若い人にも積極的に婦人科がん検診を受けてもらうため、検診費用の補助が受けやすい仕組みを作るべき
• #132 市町村実施の婦人科検診を県外在住者も受けられるようにすべき
• #132 健康保険組合の検診費用補助の年齢制限（25歳以上）を見直し、国や県の基準（20歳以上）に合わせるべき
• #137 長野県独自の医療費助成制度の改正について、患者が知る手段が限られているため、より多くの患者に改正内容が届くように情報発信を強化すべきである。
• #158 人権救済のための第三者機関として「人権オンブズパーソン」制度を設けるべき。
• #206 18歳までの子どもの医療費を無料化すべきである

このグループは、道の駅のトイレにおける衛生状態の改善や、利用者の快適性向上に関する具体的な提案が集まっています。便座クリーナーなどの清掃用具の設置による衛生面の強化、匂いに敏感な利用者への配慮としての空気清浄機の導入、さらに森林浴の香りを設置することで快適な空間を演出するなど、トイレ環境の質的向上を目指す意見が特徴です。

• #20 施設のトイレが和式中心でバリアフリーや高齢者対応が不十分であり、現代的な設備への改修が求められる。
• #20 施設内が寒く、隙間風やカメムシの大量発生など衛生・快適性に問題がある。
• #20 研修室の設備（カーテンや椅子など）が老朽化・不潔で、空調の操作も不便であり、他の県有施設と比べて劣っている。
• #33 長野県立総合リハビリテーションセンターは患者数が定数を大きく下回っており、空きベッドが多い状態が続いている。
• #51 排便処置は本来左側臥位で行うべきであり、右側臥位での実施は腸管損傷や誤嚥などのリスクが高いとされている。
• #51 高齢者施設で右側臥位で排便処置を行うことは、介護保険法や運営基準上、不適切ケアや監査対象となる可能性がある。
• #86 道の駅のトイレの衛生状態が悪く、便座クリーナーなどの清掃用具が設置されていないのは問題である。
• #86 トイレの衛生上の問題や故障についての連絡先をトイレ内に掲示し、従業員にも周知すべきである。
• #86 感染症対策の観点からも、トイレの衛生管理を徹底し、便座の汚れを取れるような備品を設置すべきである。
• #111 県でも感覚過敏の方のためにカームダウンスペースなどの環境整備を試験的に導入すべき
• #142 暑くなると空気の流れが停滞し、様々な人が集まる空間では空気清浄機の設置が必要だと思う
• #142 匂いに過敏な方への配慮として空気清浄機の設置が有効だと思う
• #142 森林浴の匂いを設置することも検討すべきだと思う
• #206 学校の猛暑対策としてクーラーを導入すべきである

このグループは、林業産業の高度化や安全性向上を目指し、先進国との連携による技術・人材育成の推進、林業行政や関連センターの中核機能強化、そして安全対策の重要性に焦点を当てています。林業の発展と安全確保のための体制整備や国際的な知見の導入が共通の論点です。

• #15 現行の自立支援融資制度や就労自立給付金は不十分であり、サラリーマン・個人事業主双方を対象とした奨学金型自立支援融資制度やリサイクル品の無償提供制度の整備が必要である。
• #16 農業土木は長野県の農業振興・食料安全保障・防災の根幹を担う重要分野であり、現状の農地整備課の組織体制は業務量や専門性に見合っておらず、課長ポストの設置や2課体制への再編など、組織の抜本的な見直しが必要である。
• #16 農業土木技術職員のキャリアパスや処遇が著しく制限されており、技術職域の縮小や不利益な状態を是正するため、知事のリーダーシップによる適正化が求められる。
• #16 農業土木分野における試験・研究施設が欠如しており、広域的なデータ集積やフィードバック体制の構築、関東甲信越広域試験体制への積極参画が必要である。
• #16 農業土木技術者の次世代育成のため、農業大学やインターン施設の設置、農業土木学科の新設など、人材育成体制の強化が急務である。
• #20 林業大学や研究棟の人材育成・研究体制が不十分で、長野県の森林行政の中核機能を果たしていない。
• #20 林業機械や人材育成について、北欧やカナダなど先進国と連携し、産業の高度化・安全性向上を図るべきである。
• #20 林業・森林行政の重要性を踏まえ、センターの中核機能強化と早急な改善が求められる。
• #25 林業に関しては、特筆すべき安全対策や対応が必要である。
• #26 農水省は省益を優先しがちで、国民益が実現されない構造的問題があるため、総務省による横断的な統括や総理主導の強制的な制度改革が必要である。
• #26 長野県農政部では農業土木職のキャリアパスが閉ざされており、組織の専門性や人材育成の観点から幹部ポストの新設や配置見直しが必要である。
• #26 農業現場では昭和から続く「その場しのぎ」の構造が温存されており、抜本的な改革が行われないまま問題が繰り返されているため、責任回避や学習不足の悪循環を断ち切る必要がある。
• #173 支給が難しい場合でも、給与明細への記載義務と事業所からの辞退を認めない形での支給を行うべきである。

このグループは、地域住民の生活環境や福祉に関する行政の支援体制の不十分さや、現状の課題を指摘しています。具体的には、野焼きによる迷惑行為への規制や、介護職員への経済的支援の必要性、行政支援の不足による介護職員の低賃金問題など、住民の生活の質や福祉向上のために行政が果たすべき役割とその強化を求める意見が集まっています。

• #14 生活保護受給者が自立への希望を持てるような支援設計に見直すべきである。
• #15 現行の生活保護費支給額では最低限度の文化的な生活が担保されておらず、支給額の見直しが必要である。
• #15 生活保護受給者を含む社会的弱者への手厚い支援は、福祉支出ではなくGDP向上への投資であり、底辺の底上げによる経済活性化が重要である。
• #33 全国的に公立病院は赤字が続いており、リハビリテーション病棟は他の病院にも存在するため、長野県で維持する必要性に疑問がある。
• #112 人口減少下で地域の活力を維持するためには、多様性を認め合い共生を進めることが重要であり、外国人を含む多様な人材の活躍を推進すべきである。
• #116 家庭菜園程度の規模で毎日野焼きを行うことに『やむを得ない理由』があるとは思えず、迷惑行為であると考える。
• #121 栽培・農作業は意義があるが、人的・時間的余裕を超えており持続的な運営が困難なので見直しが必要である。
• #173 介護職員処遇改善加算の支給額を給与明細に満額記載することを義務付け、監査項目に加えるべきである。
• #173 介護職員処遇改善加算は、マイナンバーカード登録口座への直接支給とし、勤務実態の証明書とマイナンバーカードの提示を要件とすべきである。
• #173 東京都のように、介護職員への助成金支給制度を長野県でも導入・検討すべきである。
• #173 介護職員の多くが年収300万円以下であり、行政の支援が十分に行き届いていない現状を改善すべきである。
• #202 付き添い入院中の親は、食事を十分に取れず無理や負担を感じている

このグループは、行政（県や市町村）が直面している福祉サービスの未提供、多文化共生の推進、そして外郭団体職員の専門性向上といった課題に対し、制度的な対応や調整、意識調査、研修制度の拡充など、組織的・制度的な取り組みの必要性を指摘しています。共通して、行政が現状の課題に対して積極的かつ計画的に対応することの重要性が論点となっています。

• #8 公益通報窓口が内部に設置されていると通報が握りつぶされたり報復を受けたりする恐れがあるため、外部通報窓口を設けるべきだ。
• #13 進学後の就職では出身県にこだわらず全国的な競争となり、企業の状態だけでなく地域社会の状況も重視されるべきである。
• #25 ILO第155号条約の批准に伴い、対象業種の限定や県内事業所への周知、外国人労働者の安全確保について具体的な対応が求められている。
• #77 現在一部の必要な福祉サービスが提供されていない状況は問題であり、県や市町村は適切な対応や制度的指導、調整を行うべきである。
• #100 審議会委員の条件について、外資系企業の日本人役員や日本企業の外国籍役員、国際NGOの日本支部役員、多重国籍者、日本国内の高等教育機関や研究機関の外国籍研究者、難民認定者、形式的無国籍者、その他の外国籍者が該当するかどうかを検討する必要がある。
• #112 外国人労働者の受け入れは人手不足が顕著な分野を中心に企業にとって欠かせない存在となっており、今後もさらなる活躍が期待されている。
• #112 外国人労働者の受け入れや多文化共生については、県民意識調査や有識者による懇談会を通じて議論・検討を進めている。
• #114 外国にルーツを持つ人や多様な背景を持つ人が含まれておらず、関係団体が誰を代表しているのか不透明である。
• #183 県の外郭団体にも専門性が求められるため、大学院研修制度を広めるべき、または希望する職員の意向に配慮すべきである。

このグループは、民泊事業の推進に際して、誤解を招く広報による住民と事業者の対立や営業萎縮の懸念、開業時のイベントによる地域経済活性化の必要性、そして法改正よりも先行すべきインフラ整備の重要性といった、民泊導入に伴う地域社会への影響とその対応策に関する具体的な課題と提案が集約されています。

• #12 再生可能エネルギー設備設置義務は、財産権や経済的自由権の制約だけでなく、公共の福祉や住民の生命・健康・環境保護の観点から評価されるべきである。
• #21 『民泊施設は町内全域で認めない』との強い広報は、住民に民泊が違法であるとの誤解を与え、事業者と住民の対立や営業・土地利用の自由の萎縮を招く懸念があるため、広報のあり方についても適切な指導が必要である。
• #41 設置後の維持管理費用を確保するため、保存積立金制度や地域コミュニティによる『守る会』の結成が不可欠である。
• #58 需要の多い区間から順次開業し、利益を延伸に充てることで県の財政負担を抑えるべきである。
• #58 企業投資を促進するため、出資額に応じた運賃割引制度を導入し、中小企業も参画しやすい仕組みを設けるべきである。
• #58 開業時にはドローンショーやイルミネーション、地域の食文化イベントなどを開催し、経済効果と地域活性化を図るべきである。
• #58 開業を祝う大規模イベントを実施し、経済効果と地域の一体感を高めるべきである。
• #61 住宅地における民泊やゲストハウスなど観光客向け施設の増加は、騒音や生活環境への悪影響をもたらすため、規制や基準の強化、利用者への明確なルールづくり、トラブル対応体制の整備が必要である。
• #72 民泊事業に対する全面的な事業禁止や更なる規制強化には反対であり、既存法令の遵守指導と悪質事業者への適切な対処を優先すべきである。
• #72 家主居住型民泊事業は観光の多様性や地域経済に貢献しており、画一的な規制強化は適正に運営する事業者の権利や生計を不当に奪うものである。
• #72 軽井沢町の民泊事業者は既に厳格な規制下にあり、これ以上の規制強化は経済活動の自由を不当に制限し、国のガイドラインにも反する可能性がある。
• #72 適法に運営している事業者を保護し、地域の観光資源として育成する観点から、事業継続が可能な環境整備を求める。
• #89 メガソーラー会社の利益重視や形だけの環境調査・住民説明は問題であり、厳格な規制が必要である。
• #89 少なくとも2年以上の事前環境調査や住民の反対がないかなど、厳格な規制を設けるべきである。
• #94 法律の改正よりも先にインフラ整備を行うべきだ。
• #126 公共交通機関の意義を再考し、必要なところに正しく税金を使ってほしい。
• #185 税金が投入されている以上、ホットライン運営はもっと真剣に取り組むべきである。
• #197 建設の必要性や投資効果、環境影響などが不明確なままでは、地元で冷静かつ客観的な議論を行うことは難しい。
• #197 インフラ整備は多額の費用を要するため、長期的な視点で広範な住民の理解と納得を得ながら進めるべきである。

このグループは、道路や公共交通といった地域インフラの維持・運営において、行政区分（県・市）や工業団地などの区画がどのように影響しているかへの疑問や、公共交通の減便・廃止が地域住民の生活に与える影響、そして行政による支援や委託運行の必要性など、インフラ維持のための行政の役割に関する課題意識が共通しています。

• #46 観光バス事業者の車両を活用して高速バス路線を再開することで、通勤環境の改善と地域交通事業者の活性化が期待できる。
• #46 補助金による運行支援や民間事業者との連携を通じて、持続可能な交通ネットワークの維持と県民サービスの向上を図るべきである。
• #58 AI溶接など先端技術を活用し、工期短縮と人件費削減を実現すべきである。
• #63 大町・宇奈月双方にモータプールを設置し、タクシー運転手の活用や保険設定など、具体的な運用体制を整えるべきである。
• #82 御嶽山二ノ池の火山灰除去と復旧を官民協働で進めるべきである。
• #95 道路改築区間が短距離で県と市に細かく分けられている理由について、工業団地の区画範囲との関係があるのではないかという疑問がある。
• #95 異なる事業者が担当する道路区間であっても、同一道路上であれば標準横断図などの設計が統一されるべきであり、その際に大型車の交通流について十分な説明や協議が必要である。
• #117 運行主体は市町村のままでよいが、利用者利便性向上のために仕組みの共通化を県がリードすべきである。
• #126 長電バス屋代須坂線の廃止案は残念であり、通勤・通学・通院など生活に必要な公共交通機関としての役割を十分に考慮すべきである。
• #126 減便や廃止によって利用者が減るのは当然であり、負の連鎖を招くため、県や市による委託運行などで路線の継続を検討すべきである。
• #127 国や全国知事会がガイドラインを作成し、詳細な制度設計は各都道府県に委ねる形が望ましい。
• #135 河川工事の計画や設計にあたっては、生態系や施工方法に関する知識が浅い担当者だけでなく、有識者を交えて進めるべきである。
• #182 県営住宅の近くに誰でも使える急速充電スタンドを設置すべき
• #182 FF軽貨物車EVへの乗り換えを促進するためにも、充電インフラの整備が必要
• #197 県は不通区間の解消や道路整備の必要性について、関係者だけでなく一般県民にも明確かつ丁寧に説明すべきである。

このグループは、地域の交通インフラや空港といった公共サービスに関して、外部からの利用者（県外ナンバーやレンタカー利用者）によるトラブルや、行政手続きの遅延、インフラの発展が地域住民の利便性や安全性に与える影響についての課題認識が共通しています。いずれも、地域社会の利便性・安全性向上のために、行政や関係機関による具体的な説明や対策が求められている点が特徴です。

• #20 積雪時の通行止め対応が利用者本位でなく、施設側の都合が優先されている。
• #29 KURURUの利用エリア拡大に合わせて、それぞれの地域性に合わせた券面デザインを発行すべきである。
• #43 軽井沢白糸の滝への富栄養物質の流入について調査を行うべきである。
• #53 雪道に慣れていない県外ナンバーやレンタカー利用者による事故や迷惑行為が増えているため、対策が必要である。
• #59 交通系ICカードの導入時期変更について、県側の手続きや確認作業の遅延内容や、具体的な利用開始時期について、松本市や市民に対して説明すべきである。
• #80 諏訪湖の水質改善にはB装置が有効であり、限られた予算で広範囲の水質改善を目指すにはB装置の導入や他の装置との組み合わせを検討すべきである。
• #117 県外からの観光客にとっても、異なるシステムの存在が公共交通利用の障壁となっている。
• #123 松本空港の便数や路線のあり方は、地域の経済活動や住民生活に直結している。
• #123 松本空港の動向は、県全体の発展や住民の利便性に大きく関わる重要なテーマである。
• #129 SuicaなどのICカードが長野県内のローカル線やバスでも利用できるようになるのは非常に良いことだ。
• #129 飯山線や小海線などのローカル線がICカードに対応していないのは観光客や住民にとって不便であり、路線存続にも悪影響を及ぼす可能性がある。
• #129 長野県や沿線自治体がJRに対してICカード導入のための支援や要望を積極的に行うべきだ。
• #129 大糸線、小海線、飯山線などの主要駅でSuicaが使えるようになれば、観光や住民利用が促進され、路線の活性化につながる。
• #129 中央西線や飯田線、上高地線など他の路線にもICカード導入を働きかけるべきだ。
• #213 小布施町タクシー券は1回の使用に枚数制限がなく、何枚でも使えるため、使い方によっては助かる人もいると思う。

このグループは、山岳遭難救助費用の負担方法について、県民全体の税金による一律負担に反対し、自己責任原則や費用負担の抑制を主張する意見と、財源制約下での公的支援の対象限定（へき地や山間地勤務者への限定的支給）を提案する意見が集まっています。共通しているのは、救助費用の負担をめぐる公平性や合理性、財源の有効活用に関する具体的な論点です。

• #55 山岳遭難救助に必要な費用を県民の税金で負担することに反対する。
• #55 外国人の山岳遭難救助に関しては、警察や消防のヘリコプター、救助隊員の出動費用を全額実費で負担させるべきであり、費用の未払いを防ぐためにパスポート預かりや先払いを徹底すべき。
• #55 山岳遭難救助に出動した公務員には、命懸けの職務遂行として手当を支給すべき。
• #55 税金の用途を見直し、遭難防止や救助費用の全額負担、民間の捜索隊やヘリの優先派遣、外国人登山者には現地ガイドの同行を必須とするなどの対策を講じるべき。
• #63 陸送サービスの料金は、陸送業者より安価で人間2名分の運賃程度に設定すべきである。
• #131 登山者が自己の欲求で登山し、税金で救助されるのは問題がある。
• #131 長野県は入山料を徴収すれば、安易な登山者を減らす効果があると考える。
• #131 救助費用を全額自己負担にすれば、技能不足や高齢者の無謀な登山が減ると考える。
• #131 登山保険に加入すれば救助費用の自己負担も問題ない。
• #133 上高地の景観は長野県民として誇らしく、入山料を徴収しても良いのではないか。
• #133 上高地にはスーツケースは似合わないので、特に海外の方にはスーツケース以外での入山を薦めるべき。
• #133 スーツケースの音が上高地の雰囲気に合わないため、旅行代理店などを通じて周知し、木道の保護にもつなげるべき。
• #173 財源の制約がある場合は、へき地や山間地の事業所勤務者に限定してでも支給を実施すべきである。

このグループは、交通規制や交通サービス（オンデマンド交通、タクシー券など）が自治体ごとに異なることで、利用者にとって使い勝手が悪くなったり、制度の公平性や合理性に疑問が生じている点を指摘しています。規制やサービスの内容が地域ごとにバラバラであることが、移動の煩雑さや制度の不透明さにつながっているという共通の課題意識が見られます。

• #13 長野県の地域計画は人口減少に対する危機感や分析が不足しており、原因に対応した計画ではなく願望の記述にとどまっている。
• #13 道路整備などの施策について、人口減少社会での効果を根拠に基づいて説明すべきである。
• #13 パーソントリップ調査の結果が都市計画に十分反映されておらず、人口増加を前提としない計画が必要である。
• #21 軽井沢町が要望するゼロ日規制の容認は、現状の交通渋滞の実態や既存の厳しい営業日数制限と比較して、規制内容と実態との比例性を欠くおそれがあり、慎重な検討が必要である。
• #46 高速バス県庁線の廃止により、中信地方から県庁方面への通勤負担が著しく増加しており、通勤環境の地域間格差が生じているのは問題である。
• #105 聖地巡礼に訪れる外国人観光客がルールを守らないことが問題であり、アニメキャラを使った多言語のルールブックを作成し、地域の名物も紹介することで、観光客にルールを守ってもらいやすくなり、販売すれば収益にもつながるのではないか。
• #117 人口減少と超高齢化社会が進む長野県では、公共交通は採算性を問わず不可欠なインフラである。
• #117 市町村ごとに異なるオンデマンド交通システムやアプリが導入されており、利用者にとって使い勝手が悪く、移動が煩雑になっている。
• #145 美術館などの施設では、ペット禁止などの景観を損ねる掲示で対応するのはやめてほしい。
• #166 持ち込み禁止のポスターを増やしたり館内放送を行うなど、持ち込み禁止の注意喚起を強化すべきである。
• #213 タクシー券は自治体によって枚数や金額などが異なる。

このグループは、登山者の安全対策として、登山スキルの自己評価や山のグレーディング情報をデジタルで分かりやすく提供し、利用者が直感的に安全なルートを選択できる仕組みの必要性を訴えています。現状の情報提供方法（PDFや表形式、県ホームページの使いづらさ）では活用が難しいため、視覚的で直感的な情報提供やルート検索機能の向上、スキル評価の簡易化と連動した安全ルート提示など、デジタル導線の整備による利便性と安全性の向上が論点となっています。

• #52 登山者の安全対策として、登山スキルの自己評価や山のグレーディングを自然に参照できるデジタル導線を整備すべきである。
• #52 現状の山のグレーディングはPDFや表形式中心で活用しづらく、県ホームページも情報探索しづらいため、視覚的で直感的に理解できる情報提供やルート検索機能の向上が必要である。
• #52 登山スキル評価を簡易化し、評価結果に応じて安全なルートを提示する仕組みを導入すべきである。
• #52 山のグレーディングやコース情報を地図ベースで視覚的に整理し、重要情報をホームページ冒頭に配置するなど、情報の視覚的整理と広報を強化すべきである。

このグループは、再生可能エネルギー設備の設置義務の対象拡大、県主導による共通プラットフォームの構築、補助金制度の導入など、制度や政策面から再生可能エネルギーの普及を加速させるための具体的な提案が集まっています。いずれも、現状の枠組みや自治体ごとの取り組みだけでは不十分であり、より広範かつ効果的な普及策の必要性を訴えています。

• #12 長野県地球温暖化対策条例の再生可能エネルギー設備設置義務の対象は、現行案の延床面積300平方メートル以上の新築建築物に限定せず、少なくとも10平方メートル超の新築建築物へ拡大すべきである。
• #12 住宅や小規模建築物も原則として義務対象に含め、合理的な例外規定や支援措置を設けることで、条例の実効性を高めるべきである。
• #12 300平方メートル基準のままでは、長野県が掲げる2030年度住宅屋根ソーラー22万件目標の達成は困難であり、住宅分野での導入加速のためにも基準の見直しが必要である。
• #12 義務化の範囲は、目的の正当性や合理的な例外規定、負担軽減措置を踏まえて設計すべきであり、10平方メートル超を原則対象とすることは過剰な権利制約には当たらない。
• #12 再エネ設備設置義務は、単なる財産権制約ではなく、生命・健康・環境・将来世代の利益を守る人権保障措置として位置付けるべきである。
• #15 郡部では自家用車が生活必需品であるにもかかわらず、生活保護受給者の自動車保有が認められていない現状は不公平であり、国の方針に沿った運用変更と自家用車貸し出し・公用車活用制度の創設が必要である。
• #15 冬季加算が実態に即しておらず、暖房費が不足しているため、長野県独自の冬季暖房費上乗せ支給制度の創設が必要である。
• #15 県が所有するじゅう器備品や廃棄予定物品を生活保護受給者に優先的に提供する『じゅう器備品バンク』の創設と運営が有効である。
• #20 喫煙所の灰皿撤去が一方的に行われ、利用者の実態や意見を考慮していない。
• #20 案内看板が立ち木に隠れて機能しておらず、利用者への配慮や管理が不十分である。
• #26 交付金支給額を数値化された実績と連動させ、事務局設置の義務化や広域化を進めることで、制度の実効性と透明性を高めるべきである。
• #28 県としても中間所得者や子育て中家庭への支援策を他県を参考にして積極的に実施すべき
• #33 赤字のまま建物を建て替えたり維持することに意味があるのか疑問であり、指定管理者制度や民間移行も検討すべきではないか。
• #49 森林税のように収支決算や実績、評価が不明確にならないよう、予算・実績管理と反省をしっかり行うべきである。
• #89 森林を伐採してメガソーラーを建設することは環境破壊であり、規制強化や厳しい許可制にすべきである。
• #89 太陽光発電は個人住宅や建物への設置は環境に良いが、大規模なメガソーラー建設は問題がある。
• #117 自治体間の調整だけでは全県的なシステム共通化は困難であり、県が主導して共通プラットフォームの構築を推進すべきである。
• #119 地域住民が主体となる美化活動を円滑に行えるよう、制度運用の改善が必要である。
• #122 2050年カーボンニュートラル実現や災害対策のためにソーラーパネル設置は有効であるが、初期費用が高いため普及が進んでいない。
• #122 Ａ市でも東京都や新宿区と同様の補助金制度を導入すれば、ソーラーパネルの普及が進むので実現してほしい。
• #124 人口減少は止められないため、行政のリソースは移住施策よりも効率化や教育など他分野に重点配分すべきである。
• #146 公共施設での喫煙は法律に抵触しており、管理職や役職者が機能していないのは問題である。

このグループは、行政による公的資金の配布や税制運用において、短期的・場当たり的な支援策や中間団体を介した資金流用、制度変更による自治体財政への影響など、制度の根本的な構造や運用の透明性・公平性に関する課題を指摘しています。単なる支援や分配ではなく、競争阻害要因の解消や本来の目的に資金が届く仕組み作り、制度変更の影響管理など、行政の責務としての構造的な改革や適正運用の重要性が論点となっています。

• #10 補助金事業の目的や規則に則った適正な運用と、県による透明で根拠ある説明責任が重要である。
• #10 補助金の財源は税金であり、金額の多寡に関わらず信頼と信用の問題であるため、県は適切な対応をすべきである。
• #10 補助金制度の運用に関しては、関係者や地域住民の間で納得感が得られるよう、根拠や規則を明確に説明すべきである。
• #22 開催費用は主にクラウドファンディングや寄付金でまかなうべきではないか。
• #36 プレミアム商品券の配布は高値を放置したまま公金で事業者の利益を補填するものであり、場当たり的な支援ではなく競争を阻害する構造の解体こそ行政の責務である。
• #41 資金調達はガバメントクラウドファンディング（GCF）や企業版ふるさと納税を活用し、県の財源だけに依存しない持続可能な計画とすべきである。
• #45 首都圏では国の補助金に加えて手厚い補助金が支給されているという認識がある。
• #45 地方自治体ごとにゼロカーボン達成のための目標設定やEV購入補助金の有無が重要である。
• #48 NPO団体や県外からの意見よりも、市県民税を支払っている地元民の声を優先すべきである。
• #49 宿泊税の活用においては、NPO法人や外郭団体を通じて本来の目的にお金が届かなくなることがないようにすべきである。
• #54 市や県の公物の管理（掃除や草刈りなど）は税金で賄うべきであり、住民の自治や負担に任せるべきではない。
• #58 建設費用は国・県・市町村で戦略的に分担し、地方債や交付税を活用して県の実質負担を最小化すべきである。
• #58 企業投資による運賃割引をランク別に設定し、中小企業も参加しやすい制度設計とするべきである。
• #73 資金的な理由で形が残らない場合は、県民や市民からの寄付やふるさと納税、クラウドファンディングなどを活用し、広く資金援助を募るべきである。
• #165 資源回収の報奨金を福祉施設や災害で苦しむ方々に寄付する活動は意義がある。
• #203 国民健康保険税の改定は国の制度変更と連動し、自治体の財政運営にも影響を与えることがある。

このグループは、農業における補助金返還の条件や産業廃棄物処理の事前契約義務など、制度運用上の課題や疑問点、そして今後の取り組み継続への要望が集まっています。特に、自己都合による営農中止と天災等の扱いの違いや、廃棄物処理の実務的な注意点など、農業政策の運用面に関する具体的な論点が特徴です。

• #10 補助金を受けた事業者が約束した一定期間の営農を行わずにハウスを壊した場合、事前の相談や県の決定を経ずに自己都合でやめるのはルール違反であり、補助金返還が必要だと考える。
• #10 病気などの自己都合による営農中止が補助金返還不要の理由になるのは疑問であり、天災等と同列に扱うべきではない。
• #31 今後もこのような取り組みを続けてほしい。
• #65 談合による不当利得に対する課徴金が少なすぎ、県民への直接的な還元がない現状は納得できない。
• #65 補助金交付停止や指名停止措置の期間が短すぎ、被害の大きさや不正の悪質性に見合っていない。
• #84 産業廃棄物が出る場合は、事前に産業廃棄物処分業者と契約をしておく必要がある。
• #84 産業廃棄物が出るのに処分業者と契約をしていないことは問題である。
• #105 この取り組みは全国各地で有効だと思われる。
• #118 長野県発注工事の下請け業者にも評価点を付与すべきである。
• #159 放送法上、受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結しなければならないが、受信契約の締結は直ちに強制されるものではなく、相対である。
• #159 県は過去分の受信料支払債務を免ずる特約を含む契約を締結すべきであり、NHKが同意しない場合は契約締結訴訟の確定判決を待って5年間に限り遡る契約を締結すべきである。
• #164 B市の契約前に長野県が工事契約業者を把握していたことは、県の工事として適切でない可能性がある。
• #186 申請後も給付金がなかなか届かず、手数料も返金されないことに不満がある。

このグループは、地方自治体や国の制度運用における現場の混乱や非効率性（例：多面的機能支払交付金事業と中山間地域等直接支払制度の基準不統一）、移住促進策の費用対効果の低さ、さらに移住者の属性変化による地域社会への影響（宗教・政治・コンサル等を目的とした移住者の増加）といった、地方政策の実効性や社会的課題に関する論点が共通しています。いずれも「制度や施策の現状が地域社会の持続的発展や住民の利益に十分寄与していない」という問題意識が根底にあります。

• #8 県庁前の駐車場を職員が利用していることで来庁者が駐車できないのは問題である。
• #13 EBPM（証拠に基づく政策立案）はスローガンではなく、実際の政策に反映されるべきである。
• #18 移住希望者が多いことを活かし、企業誘致や働く場所の確保を進め、若者が住みたいと思える県にしてほしい。
• #26 農林水産省の多面的機能支払交付金事業と中山間地域等直接支払制度は、同一局内で基準が統一されておらず、現場で混乱や使いづらさが生じているため、基準統一などの制度改革が必要である。
• #54 自治会や公民館は任意団体であり、移住者に参加や負担を県が強制するのはおかしい。
• #54 地域の慣習や風習（葬式のマナーや隣組の香典など）は強制されるべきではなく、法令が優先されるべきである。
• #54 慣習を理由に住民に無償労働を強いることを県が市町村に伝達するのは許されない。
• #124 移住者獲得による県や県民のベネフィットは限定的であり、自治体が負担するコストに見合ったパフォーマンスが得られていないと考える。
• #124 移住施策の効果を測るためには、移住者数だけでなく税収増加やコミュニティ活性化の具体例など、全県の状況を取りまとめて公表すべきである。
• #124 県は国の政策に流されているように見え、移住支援策が単なるパフォーマンスに終わっている可能性がある。
• #157 多くのNPO法人やボランティア団体は財政や人材面で課題を抱えているため、行政と県民の協創を後押しする市民活動促進条例の制定が必要である。
• #191 No 21の意見に対する県の考え方が不明確であり、目標が2027年度までになっていないものについて、個別計画名や記載箇所を明示すべきである。
• #199 長野県では宗教や政治、コンサル、スピリチュアル、高額セミナーなどを目的とした移住者が増えていることは問題であり、純粋な長野県民による誰も取り残さないインクルーシブな居場所づくりが必要である。

このグループは、行政サービスや制度運用（受信設備の設置判断、税納付書の表現、保険料改定）において、住民や利用者への配慮や影響を重視すべきという観点でまとめられています。いずれも行政側の対応や表現が住民の生活や心理に与える影響に着目し、より丁寧で配慮ある運用・表現の必要性を指摘しています。

• #11 公務員の転勤に伴うホテル暮らしの費用は税金の無駄遣いである可能性がある。
• #48 県民の安全な生活のために税金を使うべきである。
• #49 宿泊税の徴収目的や活用内容、計画・予算・実績・評価・反省などを県民に分かりやすく説明し、情報公開すべきである。
• #71 住民票の発行手数料300円は理解できるが、納税証明書の発行に400円かかるのは納得できない。
• #159 アンテナが設置されていなければ、受信設備を設置したことに該当しないと考える。
• #159 県が設置する受信設備は公共目的であり、受信料が交付税の単位費用に計上されていない場合は、計上または支払免除を総務大臣に求めるべきである。
• #169 自動車税は高すぎて、物価高の中で県民の生活を圧迫しているため、見直すべきである。
• #169 自動車税の納付期限が短すぎるので、少なくとも3ヶ月程度に延長すべきである。
• #169 自動車税の納付書の文面が機械的かつ高圧的であり、県民への配慮ある表現に改めるべきである。
• #204 国民健康保険料の改定は地域住民の家計に直接影響する

このグループは、子どもが自らの意見を表明し、主体的に活動できる環境を整えるための制度や仕組みの強化に関する意見で構成されています。公的第三者機関の全国展開や、自治的活動の条例明記、子どもの経験や学びを尊重する面接官の在り方など、子どもの声や主体性を社会的に保障し、実効性を持たせるための具体的な方策が論点となっています。

• #62 子どもたちが公的立場や制度のゆがみに左右されず、自由で公平にスポーツに取り組める環境整備は行政の重要な責務である。
• #96 民間企業の協力によって無料や安価でクラシックコンサートを子どもたちに提供すべきであり、音楽センスを高める機会を広げるべき。
• #114 公募を行わず、子どもたちの意見を聞かないのは子どもの権利条約やこども基本法に違反している。
• #114 条約の内容を大人にも子どもにも広く知らせるべきだが、参加者が条約を知っているか疑問である。
• #127 長野県の「子ども支援委員会」（子どもコミッショナー制度）のような公的第三者機関を全国に広げるべきである。
• #127 子どもコミッショナー制度は、子どもの権利を保障し、子どもが直接相談できる仕組みとして評価できる。
• #127 子どもをめぐる問題が深刻化している現状では、子ども支援体制や相談体制に地域格差が生じてはならず、国レベルでの制度化が必要である。
• #127 子どもコミッショナー制度を導入する自治体には、国が助成金を出して設置を促進すべきである。
• #156 国の動きを踏まえて長野県の子ども支援条例を改正すべきである。
• #156 子ども支援条例は憲法やこども基本法に基づくものであることを明記すべきである。
• #156 条例に子どもに保障されるべき権利（権利のカタログ）を明記すべきである。
• #156 子ども支援委員会の所管範囲を市町村や民間事業者にも拡充し、必要な勧告や意見表明を市町村や民間事業者にも行えるようにすべきである。
• #156 子どもの参加・意見表明の場として、子ども委員で構成される子ども・若者審議会を制度化し、子ども・若者が県の予算案に意見を表明し、その声を反映できる子ども・若者予算を設定すべきである。
• #156 学校の生徒会・児童会活動など自治的活動の推進に関する規定を条例に明記し、これらの活動を活性化すべきである。
• #156 子ども・若者のシティズンシップを育むため、主権者教育やシティズンシップ教育の推進に関する条文を設定すべきである。
• #160 面接官は子どもたちが取り組んできたことやその過程、学びをしっかり聞いて判断できる人であるべきだ。
• #205 子どもの頃に知った市町は大人になっても忘れない。
• #208 JPYCによる寄付受付は、子ども食堂の運営や子どもたちのキャリア教育支援に役立つ。

このグループは、教育の無償化による機会均等の実現、デジタル教材や情報システムの活用による個別最適化された学習環境の整備、そして教室外での実践的な学びの重要性など、すべての子どもが多様な学びの機会を平等に享受できる教育制度のあり方に関する意見が集まっています。

• #7 学校は年齢ごとの学習内容と進度に従って一斉授業を提供し評価しているため、子どもの個別事情に合わせた学習環境の提供を目的としていない。
• #7 学習に遅れが生じた児童への学習環境の保障は十分に行われておらず、現状では授業に追いつくことを目的とした対応しかなく、多くの場合追いつくことは困難で低評価につながっている。
• #60 小学校1年生の学級人数を25人程度に抑える制度は素晴らしい取り組みであり、すべての子どもがその恩恵を受けられるように制度を整備すべきである。
• #60 大人数の学級では騒がしさや教室の狭さが子どもに悪影響を及ぼすため、少人数学級の導入を早急に進めるべきである。
• #101 高校までを義務教育とし、完全無償化を実現すべきである。
• #101 県立中高一貫総合校に再編し、6年間で効率的かつ効果的な教育を提供すべきである。
• #101 義務教育であるため、教科書や教材、パソコン、インターネットなどの利用は全て無料にすべきであり、卒業生や地域住民も利用できるようにすべきである。
• #101 教育用の情報システムやデジタル教材を充実させ、個別最適化された学習環境を整備すべきである。
• #101 AIを活用して学習成果の評価や反復学習、科学的な学習分析を行い、効果的な学習システムを提供すべきである。
• #101 学校や自宅、卒業後も自由に学習システムを利用できる環境を整備すべきである。
• #101 児童生徒や保護者の負担を軽減し、個に応じた学習ができる環境を整備すべきである。
• #101 義務教育・教育目的であれば著作権フリーに近い使い勝手を実現すべきである。
• #101 高校までの義務教育化を早急に国に働きかけて実現すべきである。
• #121 学校教育が子ども達にとって安心して無理なく学べる場となるようにすべきである。
• #211 社会問題を教室の中だけでなく現場で学ぶことには価値がある

このグループは、青少年（特に小中高校生）に対する科学技術や薬害に関する教育・啓発活動の充実を求める意見で構成されています。具体的には、薬害教育の授業実施や専門講師の派遣による学びの質向上、科学技術週間など重要イベントのPR強化、小中高校生への積極的なイベント周知など、教育現場と社会全体での科学リテラシー向上を目指す施策が論点となっています。

• #39 県教育委員会が学校現場に厚労省教材の情報を共有することで、より実践的な薬害教育が推進できると考える。
• #67 高校生の海外研修や修学旅行先に台湾を選ぶ際には、事前に歴史や国際情勢についてきちんと教育すべきである。
• #67 修学旅行先は安易に決めるべきではなく、海外にこだわらず日本国内にも適した場所があると考える。
• #83 中学校・高等学校の授業で薬害教育を実施し、既に取り組んでいる学校には厚生労働省から講師を派遣するなど、より充実した学びを支援すべきである。
• #85 ユニバーサルツーリズムを現状のまま行うことには意味がない。
• #101 中高一貫校は歩いて通える範囲に設置し、通学や経費負担を軽減すべきである。
• #101 中高一貫校を地域の情報センターや行政の窓口としても活用すべきである。
• #101 中高一貫校では部活動を中高通じて実施し、社会教育や生涯教育、地域住民との交流にも活用すべきである。
• #114 北欧での若者の社会参加について学んだ経験を一過性で終わらせてはならない。
• #114 パターナリズムを廃さなければ若い人の流出を止められない。
• #121 技術・家庭科などの技術系科目は短期間での実技習得が困難であり、教員・生徒・保護者に大きな負担となっているため、負担軽減が求められる。
• #189 科学技術週間のような大切なイベントは、もっと多くのPRが必要である。
• #189 小中高校生にも科学技術イベントのPRを行うべきである。
• #212 特別支援学校高等部の生徒の働く意欲や働く力を高めるための技能検定の取り組みは良いことだ。

このグループは、長野県の電子図書館が県内全域をカバーしている点への評価や感謝、県立図書館の営業時間延長の要望、学校図書の充実とその支援のPRの必要性など、図書館サービスの質向上と利用機会の拡大、そして図書館が果たす教育・文化的役割への期待が共通しています。

• #31 長野県の電子図書館が県内全域をカバーしていることは全国に誇れる取り組みであり、感謝している。
• #96 経済格差が進む中で、本格的な音楽を楽しめるのは一部の人に限られており、子どもたちにも平等に音楽体験の機会を与えるべき。
• #101 大規模な図書館や学習・社会教育・生涯学習に必要な施設・資料をデジタル化し、時空を超えて活用できるようにすべきである。
• #101 デジタル図書は自由に読んだり検索・要約・翻訳・書き込み・リンク付け・分類などができるようにし、デジタルのメリットを最大限活用すべきである。
• #101 デジタル図書の貸出制限や利用期限などは撤廃し、ダウンロードして自由に活用できるようにすべきである。
• #141 県立図書館の営業時間を現状より長くすべき
• #165 図書の充実は子どもたちの心の栄養となるため、県内すべての学校の図書を充実させることが大切であり、県から支援の取組についてPRがあってもよい。
• #165 県内の書店が減少しているため、道の駅や高速道路のパーキングエリアなどに書店を設置できるよう県が支援すべき。
• #165 県職員や企業の社員に図書カードを配付することで読書を促進すべき。
• #201 子どもたちに平和な未来を届けるべきだ

このグループは、患者安全に関する知識や意識の向上を目的とした普及啓発活動の必要性を訴えています。具体的には、厚生労働省やWHOなど公的機関が発信する情報へのアクセス促進、世界患者安全の日に合わせた象徴的なイベント（ライトアップ等）、国際的なスローガンやテーマに基づく活動への協力など、広く市民や関係者に患者安全の重要性を伝える取り組みが論点となっています。

• #39 県が市町村に対して薬害啓発ページの周知・掲載を依頼することで、県内全域で薬害教育の基盤が整うと考える。
• #69 跳弾による危険性について県民への意識向上（広報活動）が必要である。
• #83 薬害教育は、薬害の発生過程や社会的影響を学び、再発防止のために社会の仕組みを考えることを目的とすべきである。
• #83 薬害は社会全体に深刻な影響を及ぼすため、行政による住民への啓発と将来世代への教育は再発防止の基盤として極めて重要である。
• #83 自治体は、厚生労働省「薬害を学ぼう」ページ等へのリンクを設け、市民への周知・啓発を進めるべきである。
• #83 自治体は、各市区町村に対し、厚生労働省の薬害啓発ページをホームページにリンク掲載するよう要請し、地域ごとの啓発格差を是正すべきである。
• #158 県が人権保障に関する総合的・包括的な条例を制定しようとすることは意義がある。
• #158 理念条例は実効性がなく、制定するだけでは意味がないため、人権に関する総合計画や審議会を条例で規定し、公的第三者機関の設置も強く求めるべき。
• #176 9月17日の世界患者安全の日に、長野県全域でオレンジ色のライトアップなどの普及啓発活動を行うべきである。
• #176 患者安全文化の醸成のため、WHOが定めたスローガンやテーマに基づく普及活動に協力すべきである。

このグループは、クマによる被害を防ぐための具体的な対策として、春期の捕獲や駆除の徹底、香料製品の使用制限、そしてクマの嗅覚と香料の関係に関する啓発活動の強化という、物理的・行動的・教育的な多角的アプローチを提案している点が共通しています。

• #2 現在の1頭8,000円というクマ駆除の報酬制度は乱獲を助長するおそれがあるため見直すべきである。
• #2 クマは自然環境のバランスを保つ重要な存在であり、山はクマが生息すべき場所である。
• #2 捕獲したクマは山に帰すことを基本とし、冬眠中や子連れの母グマの殺害は避けるべきである。
• #2 山にどんぐりなどの木を育てたり、秋には里の柿などの実を残さない取り組みを行い、自然環境の維持に努めるべきである。
• #4 クマの駆除は最終手段とし、それ以前の段階での対策（電気柵の整備や餌の管理の徹底など）を強化すべきである。
• #4 駆除が増えている現状に対して不安や疑問があり、命ある野生動物が多く失われている現状を踏まえ、対策のあり方を見直すべきである。
• #4 人とクマが共存できる方法を広げていくべきである。
• #48 春期のクマ捕獲や狩猟、箱罠等による駆除を再開し、徹底すべきである。
• #48 人里で餌をとることを覚えたクマは放獣しても戻るため、駆除が必要である。
• #48 クマ関連の事故や目撃情報が増えたのは対策が不十分だったからであり、より厳格な対策が必要である。
• #75 長野県のクマの学習放獣政策は失敗であり、今後も同様の政策を続けるべきではないという批判的な意見がある。
• #81 熊による死亡事故が増えないよう、行政はより効果的な対策を講じるべきである。
• #87 クマの出没が増加している現状を踏まえ、香料の使用がクマを引き寄せる可能性について地域で注意喚起を行うべきである。
• #87 香りの強い柔軟剤や洗剤、香水、化粧品などの香料製品の使用を控えることがクマ対策として有効であり、無香料製品の利用を推奨すべきである。
• #87 クマの嗅覚と香料の関係について啓発資料を作成し、学校や公共施設での香料製品の使用に関するガイドラインを検討するなど、広報や教育活動を強化すべきである。
• #89 森林伐採による熊など野生動物の食料減少が人間との共存を難しくし、生態系全体にも悪影響を及ぼす。
• #89 自然や生態系を守るため、専門家を交えて慎重に検討すべきである。

このグループは、長野県の魅力や特色を県内外に発信し、県民としての誇りや愛着を高めるための具体的な施策や事例に関する意見で構成されています。駅伝での活躍や、聞き書き甲子園への参加促進、アルクマとユニクロのコラボ商品など、いずれも長野県のブランド力向上や地域アイデンティティの強化に寄与する内容です。

• #18 長野県の強みや日本一の産品・文化が十分にアピールされておらず、発信力が弱いと感じる。
• #18 信州そばやワサビ、ブドウ、プルーン、ワッサー、寒天、高原レタス、味噌、きのこ類など、長野県が誇る特産品の魅力をもっと県外や全国に発信すべき。
• #18 長野県出身の偉人や伝統文化、県歌・県花などの特徴をもっとアピールし、県のブランド力を高めるべき。
• #18 長野県のスポーツ文化（駅伝、スキー、スケート、カーリングなど）やブランド肉・魚の魅力も積極的に発信すべき。
• #18 長野県はフルーツ王国・野菜王国としてのイメージを強化し、人口増加や移住促進につなげてほしい。
• #47 長野県は美術館数が多いにもかかわらず、街や人々のアート要素が乏しいのはもったいないと感じる。
• #47 A市からアートを発信し、長野県全体をアーティストが集まる県として有名にすべき。
• #47 長野県主催で各美術館にて展覧会などを定期的に開催してほしい。
• #88 長野県勢の駅伝全国大会での活躍は誇らしく、県民として大変嬉しい。
• #88 全国大会の観光物産ブースは各都道府県の特色が出ており、日本全国を楽しめる良いイベントである。
• #88 長野県は駅伝大会を通じて、もっと全国にアピールすべきである。
• #102 長野県は『聞き書き甲子園』への参加を積極的に呼びかけ、県の魅力発信の手段として有効に活用すべきである。
• #144 長野県の公式キャラクターであるアルクマとユニクロがコラボした限定商品を販売すれば、信州やアルクマの良いPRになる。
• #144 限定商品の販売は長野県以外の人にアルクマや信州を知ってもらう良い機会となり、店舗を限定することで県内への来訪促進にもつながる。
• #163 県が大会主催から抜けることも検討すべきである。
• #184 長野車いすマラソン大会のスターターを毎年阿部知事に務めてほしい

このグループは、長野県の地域活性化や観光振興を目的として、ポケモンなどの人気コンテンツ（例：ポケふた）を活用することで、子どもから大人まで幅広い層が楽しめる取り組みを推進し、県の魅力や誇りを高めるべきだという意見でまとまっています。また、自然や人と動物の共存といった長野県の特色を活かしつつ、遊び心や新しい発想を取り入れる重要性も強調されています。

• #1 長野県に合うポケモンを設定して地域の活性化を図るべき
• #2 人と動物が共存できる豊かな山を守り、全国に誇れる長野県を目指すべきである。
• #6 長野県にもポケモンマンホール『ポケふた』を設置すべきだと考える。
• #6 ポケふたの設置は観光や地域の活性化につながり、子どもから大人まで楽しめる取り組みになる。
• #17 長野県でもご当地ポケモンの設定やポケふたの設置を行うべき
• #17 長野県は遊び心に欠けているので、ポケモンのような人気コンテンツを活用して地域活性化を図るべき
• #30 長野県における野生のニホンコウノトリの定着に向けて、県として積極的に対応や検討を行うべきである。
• #30 長野県生まれの野生のニホンコウノトリの誕生を期待する声があり、そのためにも人工巣塔の設置やカラス避けの工夫を検討すべきである。
• #30 野鳥の会や担当者と話し合い、アンケート調査なども活用しながら、ニホンコウノトリの定着や繁殖に向けた取り組みを進めるべきである。
• #38 県政150周年を記念して推しポケモンを決めるべきであり、応募企画を通じて県民参加型で決定すれば宣伝効果や公平性が高まる。
• #38 ご当地ポケモンが決まれば、県内各地にポケモンデザインのマンホールを設置でき、県内を巡る人が増え、集客やイベントにも活用できる。
• #38 推しポケモンがいない都道府県は少なく、長野県は対応が遅れているので、早急に検討すべきである。
• #102 『聞き書き甲子園』のような事業は、地域外・都会の高校生から見た長野県の魅力を県内・地域内で共有するのに役立つと考える。
• #207 長野県佐久市は山が見えて公園も広く、子育てするにはとてもいい環境である

このグループは、被爆アオギリ二世やキョウチクトウ、ヒマワリといった象徴的な植物を県の公園や関係機関に植樹・配布し、それぞれの植物が持つ平和や安全（交通事故根絶）への願いを社会に広げるべきだという意見で構成されています。植物を通じてメッセージを伝え、地域社会に平和や安全の意識を根付かせる具体的な施策提案が共通点です。

• #74 長年各分野で活躍してきた方々は素晴らしいと思う
• #115 県が管理する公園に被爆アオギリ二世やキョウチクトウの苗木を植樹すべきである。
• #115 公園への植樹を通じて、子どもたちに平和の大切さや被爆の悲劇について伝えることができる。
• #136 戦後80年という節目には、国民が歴史を振り返り、同じ過ちを繰り返さないための機会として、戦争体験の展示や平和教育が重要である。
• #136 公立の歴史博物館は、失われつつある生の戦争体験を語り継ぎ、記憶を正しく継承する責務がある。
• #136 長野県立歴史館の戦争に関する展示が小規模であり、平和学習への意識が低いことに失望した。
• #140 県庁や県の関係機関でも、交通事故根絶への願いを込めてヒマワリを植え、その意味を説明する一文を掲示すべきである。
• #140 子どもたちにヒマワリを植えてもらうなどの工夫をすることで、交通事故撲滅につながることを期待する。
• #143 キョウチクトウや被爆アオギリ二世の苗木を配布し、花を通じて平和への思いを広げるべきである。
• #205 子どもの頃に他地域を体験することで、その地域への関係人口を増やすことができる。
• #209 自分たちの知見が市町全体の保育職場環境や待遇の改善につながることは非常に光栄である。

このグループは、長野県内でのガソリン価格が全国的に見ても高水準であることに対する疑問や不満、そしてその背景に業界団体によるカルテル（談合）が存在し、県民が長年にわたり不当に高い価格を強いられてきたという搾取意識を指摘しています。また、北信地方のカルテル問題を受けて、他地域（木曽郡）にも調査の必要性を訴えるなど、県全体の構造的な問題として捉えている点が特徴です。

• #36 木曽地域のガソリン価格差は輸送コストだけでは説明できず、不透明な価格決定が行われていないか県が独自に徹底調査すべきである。
• #64 長野県のガソリン価格が長年不当に高かったことは極めて遺憾であり、詐欺罪に当たると考える。
• #65 長野県石油商業組合によるガソリン価格カルテルに対し、県政の監視体制が甘かったことや補助金交付の責任について、県民として強い疑念と不満がある。
• #79 北信地方のカルテル問題を受けて、木曽郡の価格調査も行うべきだ。
• #79 木曽郡のガソリン価格が他市町村と比べて著しく高い理由が不明であり、調査が必要だ。
• #92 ガソリン補助金を組合が不正に受け取っていたことは極めて悪質であり、県や公正取引委員会は厳しく対応すべきである。
• #93 長野県はガソリンが高いのに、行政は低所得者にしか対策をしないのは不公平だ。
• #108 長野県石油商業組合はガソリン価格を下げようとせず、県も十分な指導を行っていない。
• #148 長野県のガソリン価格が高いことに疑問を感じている。
• #149 ガソリン価格の高止まりや周辺県との格差が長年県民の間で常識となっていたにもかかわらず、行政・マスコミ・消費者団体が問題提起や行動を起こさなかったことは問題である。
• #149 配送コスト高などの理由でガソリン価格の高さが雑に説明され、長年黙認されてきたことは問題である。
• #151 長野県石油商業組合幹部が過去に不当にガソリン価格を上げて県民から搾取していたことは許されない。
• #151 県は幹部の処分や搾取したガソリン価格の返還について厳しく対応すべきである。
• #152 長野県でのガソリン価格の高止まりは業界団体によるカルテルによるものであり、県民は長年不当に高い燃料代を支払わされてきたのは明らかな搾取である。
• #161 長野県のガソリン価格は他県と比べて異常に高いと感じる。
• #161 県はガソリン価格問題をうやむやにせず、県民が納得できるよう最後まで調査し対応すべき。
• #175 ガソリン価格の問題は県民にとって最大の関心事であり、調査の進捗状況について県民に情報提供すべきである。
• #177 長野県では車はライフラインであり、ガソリン価格の高騰は生活に大きな影響を与えている。
• #177 県知事はテレビで述べたガソリン価格対策を早急に実行すべきである。
• #187 ガソリン価格談合疑惑の調査は、石油商業組合ではなく県が第三者委員会を立ち上げ、委員を選ぶべきである。
• #192 木曽町のガソリン価格が県内平均と比べて非常に高いため、不正な価格操作がないか調査し、価格を安くできないか検討すべき
• #194 長野県のガソリン価格が全国で最も高いことに疑問を感じている
• #194 ガソリン価格協定に法律違反の疑いがある場合は、県が指導監督し、正常な運用を徹底すべき
• #194 ガソリン価格に関する問題は必ず公表すべき

このグループは、日本ワインや米といった国産品の価格設定に関する採算性の問題と、それに対する販売戦略の必要性に焦点を当てています。具体的には、2,000円以上でないと採算が合わない日本ワインの現状や、4,000円クラスの高価格帯商品が頻繁に売れる客層の少なさ、3,000円程度の価格帯での販売強化の必要性、さらに米価高騰への対策など、価格と販売のバランスを取るための中長期的な施策の重要性が論点となっています。

• #5 日本ワインは売価2,000円以上でないと採算が合わず、4,000円を頻繁に買える客層は少ないため、イベント等で販売を回転させる必要がある。
• #5 ワイン醸造所の参入条件として、預金額5,000万円以上などの厳しい基準を設けるべきであり、国税庁と連携してワイン醸造経験年数などの制限を設けて認可すべき時代である。
• #5 3,000円程度の日本ワインが売れるような方策を重点施策として今後10年継続してほしい。
• #96 日本のクラシックコンサートのチケットは世界的に見て異様に高い。
• #118 長野県発注の入札案件における価格以外の評価点基準を見直すべきである。
• #186 ガソリン補助金の申請には手数料や手間がかかり、実際に受け取れる金額が減ってしまうのは問題だと感じる。
• #196 米価の高騰に対して対策が必須である。
• #196 米は生活必需品であり、価格については行政による監視と指導が必要である。
• #196 生産から小売までの流通過程での価格推移を監視・分析し、過大な利益が発生している部分を明らかにし、必要な対応を取るべきである。
• #201 物価高から暮らしを守る県政が必要だ

このグループは、長野県石油商業組合に対して過去の経緯や責任の明確化、独占禁止法違反への厳しい処分（重い罰や組合解散の検討）、および組合の発言への不同意など、組合に対する厳格な責任追及と処分を求める意見で構成されています。

• #36 長野県石油商業組合は説明責任を果たしておらず、業務改善命令において木曽地域の価格形成プロセスも公開対象に含めるべきである。
• #64 長野県石油商業組合、県、国のいずれかが県民に対して補償・補填をすべきである。
• #79 阿部知事がカルテル問題に対応したことは評価するが、木曽郡だけが取り残されていると感じる。
• #92 長野県石油商業組合はこれまでの経緯や責任を明確にせずに今後の取り組みを表明しているが、過去の責任を明らかにし、しかるべき責任を取るべきである。
• #147 長野県石油商業組合に対して刑事告訴を行うべきか、またはカルテルで得た利益を返還させるべきかが問われている。
• #147 ソーシャルプラットフォームを通じて長野県石油商業組合への刑事告訴と解散を求める署名活動を行うべきだという意見がある。
• #148 長野県石油商業組合の独占禁止法違反に対して、県は最大限の重い罰や組合の解散も視野に入れて対応すべきだ。
• #161 長野県石油商業組合の発言には同意できない。
• #175 長野県石油商業組合への調査がうやむやにされることなく、知事が記者会見などで現状を説明すべきである。

このグループは、障がい者が社会参加する際に直面する物理的・情報的な障壁の解消に関する提案が中心です。歩道橋や駅舎などのインフラ整備の遅れ、迷惑行為への匿名通報窓口の必要性、視覚障がい者向けの音声ハザードマップ導入など、障がい者が安心して暮らし、移動し、社会参加できる環境づくりのための具体的な施策が論点となっています。

• #14 中途障がい者への行政や制度の対応は、個別事情に配慮した柔軟な運用が必要である。
• #14 行政窓口での過度な手続きや形式的対応は、障がい者に大きな負担を与えるため、対応の改善が求められる。
• #14 中途障がい者が精神的危機に陥りやすい現実を踏まえた窓口対応を徹底すべきである。
• #40 郵便投票は障がい者にとって有効だが、申請や郵送などの負担が大きい面がある。
• #40 郵便投票対象者に限定したネット投票は、不正防止や管理の面でも検討可能性が高い。
• #40 地方選挙や郵便投票対象者に限定した段階的なネット投票導入・実証により、安全性を検証しつつ負担軽減が図れる。
• #40 障がい者が現実的に選挙権を行使できる手段としてネット投票の検討を要望する。
• #77 障害者総合支援法および身体障害者福祉法に基づき、区分6かつ1級の障がい者には日常生活に必要な支援を提供する法的義務がある。
• #85 インフラ整備（歩道橋や駅舎、バス乗り場など）が障がい者の社会参加を妨げており、長年問題が解消されていない。
• #106 公式noteに掲載されている画像には、視覚障がい者など画像を見ることができない人のために代替テキスト（altテキスト）を付与すべきである。
• #116 迷惑行為の目撃情報を匿名で通報できる窓口を作るべきであり、既存のアプリを活用して通報機能を追加すべき。
• #139 視覚障がい者が自分たちで働ける場を作る取り組みは希望となる新しい考え方であり、県としても少しのバックアップが必要かもしれない。
• #139 スマートフォンを活用した音声ハザードマップの導入は時代に合った取り組みであり、県内の視覚障がい者が住んでよかったと思える環境づくりが重要である。
• #158 障がい者や女性、外国人など社会的に弱い立場の人の権利保障のため、公的第三者機関の設立を検討すべき。
• #168 視覚障がい者には災害時の情報が届きにくいため、音声で防災情報を得られる仕組み（耳で聴くハザードマップ）を県内でも導入すべきである。
• #168 視覚障がい者が意見を伝えやすくするために、電話による意見受付の仕組みを設置すべきである。
• #171 視覚障がいがあっても努力している人の姿をPRすることで、地域の人々に喜びや勇気を与えられるので、積極的に紹介すべきである。
• #174 やまびこテレフォンサービスのような電話による情報提供は、視覚障がい者や高齢者にとって有用であり、スマートフォンを持たない人にも役立つ情報源である。
• #174 県はスマートフォンだけでなく、電話など多様な媒体を活用して情報発信を行うことが重要である。

このグループは、中途障がい者が尊厳を持って社会参加できる環境整備の必要性や、それが行政・国の責任であること、また現状の技能大会やスポーツ大会だけでは十分な社会参加や理解促進につながっていないという課題意識、さらにSDGsの理念を表面的に捉えるのではなく、実効性を持って継続的に取り組むべきだという提言が共通しています。障がい者の社会参加推進における本質的な課題と、行政・社会の責任のあり方を問う意見群です。

• #14 中途障がい者が尊厳を保ち、希望を持って生活・社会参加できる環境整備は行政の重要な使命であり、国の責任でもある。
• #85 障害者権利条約の基本は社会参加であり、一部の特別な人が何かできればよいというものではない。
• #85 技能大会やスポーツ大会だけでは障がい者全体への理解や社会参加の進展にはつながっていない。
• #85 SDGsの『誰も取り残さない』という理念は、都合の良い点だけを見るのではなく、PDCAを常に意識して実践すべきである。
• #121 武道など体育課程の一部は、希望者が民間の道場等で学べるようにし、柔道着などの短期使用も保護者の負担やSDGsの観点から再考すべきである。
• #138 現状では障害者アスリートとその関係者にしか利点がなく、障害者の社会参加や障害者への理解が進むためには、各地での大会の成果や長野県大会に伴う主な事業を具体的に示すべきである。
• #138 競技スポーツに縁がない様々な障害者に関する取り組みは、競技会場内の事業やアスリートの養成・講演などを除いて考えるべきである。
• #160 ダンスを通じて協調性やリーダーシップ、創造力など多くのものが身につくにもかかわらず、ダンスを否定的に捉えるのは残念である。